公開日：2022/06/24

【アジア・オセアニア】主要5カ国の企業ジェンダー平等評価、日本が最下位で酷評。エクイリープ

　蘭ジェンダーNGOのエクイリープは6月16日、日本、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの時価総額20億米ドル以上の1,181社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。5カ国中、日本が最下位だった。笹川平和財団が調査資金を拠出した。

　今回調査対象では、19の指標で、企業のジェンダー平等を評価。国別スコアでは、オーストラリアが46、ニュージーランドとシンガポールが40、香港が30、日本が28だった。アジア太平洋平均は33で、世界平均37と比べても低かった。

　評価観点には、取締役、上級管理職、従業員の女性比率、ジェンダー給与格差、男女の育児休暇制度、セクシャルハラスメントに関する方針等が含まれる。

　アジア太平洋での高い評価は、まずオーストラリアが世界平均と比べても46と高かった。また、香港では、中国燃気（チャイナガス）が全職階で男女賃金格差を解消していることも高く評価した。シンガポールでは、CEOの14%、CFOの26%が女性であり、経営幹部での女性比率が最も高かった。

　一方、酷評されたのは日本。CEOの女性比率は1%にも届かなかった。育児休暇制度やセクシャルハラスメント方針ではアジア太平洋地域よりも評価は高かったが、女性比率が全ての職階で断トツで低かった。

　女性比率では、アジア太平洋地域全体では、取締役で17%、経営幹部で13%、上級管理職で19%、従業員で35%。世界平均と比べても低い状況。4つの職階でバランスが取れているのは、ニュージーランドのゼロと香港の恒生銀行だけだった。

株式会社ニューラルサステナビリティ研究所

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