【日本】21世紀金融行動原則、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」第2版発行

　21世紀金融行動原則事務局は6月22日、臨時総会を開催し、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の第2版を全会一致で採択した。2011年の初版策定から11年ぶりの改定となった。現在、同原則には303の金融機関が署名。環境省がパートナーとなっている。

　今回の改定では、日本国内でESGファイナンスの広がり、またカーボンニュートラルに向けた宣言が相次ぐ中、時代の変化を反映した内容となっている。初版では、環境分野のみが主眼だったが、社会・経済のサステナビリティも同時に重視し、サステナブルファイナンスを担う人材育成にまで踏み込んだ。

　特に、「私たち日本の金融機関は、中長期的な視点に立って地域固有の課題と向き合い、多様なステークホルダーと連携しながら、地域の価値向上ひいては国内産業の競争力強化や新しい産業の創出をサポートすることに加え、グローバル社会の一員として、科学的知見に基づき、地球規模で持続可能な社会への着実で公正なトランジションに貢献しなければならない」とし、金融機関が率先して地域課題に向き合っていくことを強調した。

原則（第2版）

【原則1】基本姿勢
持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。

【原則2】持続可能なグローバル社会への貢献
社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。

【原則3】持続可能な地域社会形成への貢献
地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。

【原則4】人材育成
金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。

【原則5】多様なステークホルダーとの連携
持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。

【原則6】持続可能なサプライチェーン構築
気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。

【原則7】情報開示
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

原則（初版）

【原則1】
自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。

【原則2】
環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。

【原則3】
地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。

【原則4】
持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。

【原則5】
環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。

【原則6】
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。

【原則7】
上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

【参照ページ】持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（7つの原則）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所