世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、プラスチック問題対策イニシアチブ「Global Plastic Action Partnership（GPAP）」で2年目の年次インパクトレポートを発行した。GPAPでは、ガーナ、ナイジェリア、インドネシア、ベトナムの4ヶ国で、国別の「National Plastic Action Partnership（NPAP）」が展開されている。
【参考】【ベトナム】世界経済フォーラム、ベトナム政府とNPAP締結。プラ削減で踏み込んだアクション（2021年1月11日）
GPAPの過去1年間の成果では、まずベトナム政府が、2030年までの海洋プラスチックの75%減を政策目標として発表。ガーナ政府も、プラスチックの100%サーキュラーエコノミー化を宣言し、首都アクラでは116の回収施設が設置された。インドネシア政府は、海洋プラスチックを1,600万t削減し、新たに15万人の雇用創出、年間100億米ドルの収益をロードマップとして掲げた。
資金面では、GPAPの参画機関は、合計で約2億米ドル（約220億円）を拠出。参画金融機関も13にまで増えた。
イノベーション促進では、「グローバル・プラスチック・イノベーション・ネットワーク」を構築し、現在70以上のソリューションを紹介。インドネシアでは、ソリューションのクラウドソーシングも開始した。
さらにGPAPでは、適切な削減目標を設定するため、削減量の測定手法の開発も進めている。さらに、ジェンダーや年齢でのダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンも考慮したプロジェクト運営にもこだわっている。
【参照ページ】Global Plastic Action Partnership Making an Impact in Fighting Plastic Pollution
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