岸田文雄首相は4月8日、ロシアに対する新たな経済制裁を発表した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表していた。
【参考】【国際】G7外相会合、ロシア経済制裁の追加措置宣言。「ロシアのエネルギーへの依存を低減」（2022年4月9日）
まず、ロシアからの石炭輸入を禁止。再生可能エネルギーや原子力発電等の電源を最大限活用していくとした。日本の2020年度のロシア産石炭輸入率は14.7%。一方、石油3.6%、天然ガス8.4%。G7は、ロシアへのエネルギー依存を低減させると共同声明を出しており、日本政府としては代替先が確保しやすい石炭に焦点を搾り、G7と協調する体裁を整えた形。発効時期は不明。
また、機械類、一部木材、ウオッカなどのロシアからの輸入も禁止。ロシアへの新規投資も禁止する。ロシア金融最大手ズベルバンク、ロシア民間金融最大手アルファ銀行の資産も凍結する。
加えて、経済制裁の対象として、ロシア軍関係者や議員約400人、国有企業を含む軍事関連団体20法人を追加。これにより、資産凍結制裁の対象は、個人が合計約550人、法人は合計約40となるという。国際刑事裁判所（ICC）検察官による捜査や、国連機関による調査も支持した。
一方、ウクライナへの支援策としては、人道支援として、国際協力機構（JICA）のニーズ調査団を派遣し、保健医療分野のニーズ調査に加え、世界保健機関（WHO）と連携した現地での医療データ管理を支援すると表明。ウクライナ難民の受け入れも伝えた。
別途、外務省は4月8日、8名の駐日ロシア大使館の外交官及び通商代表部職員の国外退去を要求している。ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使は対象外。
【参照ページ】岸田内閣総理大臣記者会見
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