G7諸国とEUは4月7日、外相会合を開催。ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難する共同声明を発表。その中で、協調して追加の経済制裁をロシアとベラルーシに課すことを表明した。すでに米国が先行して追加制裁を発表している。
【参考】【アメリカ・ロシア】米政府、ロシア経済制裁を追加。ズベルバンク取引禁止、ロシア領内投資禁止（2022年4月7日）
今回の声明では、ロシアが、ベラルーシの支援を受け、継続的なウクライナに侵攻していることに鑑み、協調的な追加的制限措置を課すと言明。ロシアに対する圧力を維持・強化するとした。また、経済制裁を回避する試みを阻止することも強調した。ロシアのエネルギーへの依存を低減させる計画を促進することでも協力するとした。
また、国際刑事裁判所（ICC）検察官事務所、国連人権理事会が授権した調査委員会、国際人権高等弁務官事務所（OHCHR）のウクライナ人権監視団、欧州安全保障協力機構（OSCE）が委任した専門家派遣団等の調査・証拠収集活動を支持。ロシアだけでなく、ベラルーシのルカシェンカ政権も標的とした。
国際司法裁判所（ICJ）は3月17日、ロシア政府に対し、2月24日に開始したウクライナ侵攻の軍事作戦を停止する仮保全措置を命令しており、今回G7外相声明でも、命令に即刻従うよう表明。ロシアは、国際的に認められたウクライナ国境外へロシア軍と装備を完全撤退することも促した。
さらに、化学兵器、生物兵器、核兵器等による脅迫や使用に対しても警告。ロシアは、生物兵器禁止条約と化学兵器禁止条約に加盟しており、責務を果たすよう求めた。また、ロシア以外の仕業とするロシア政府の主張を避難するとともに、ロシアの偽情報に加担する者にも懸念を評した。
一方、ウクライナへの支援では、人道支援とウクライナ難民の受け入れを表明。特に、ロシアへの経済制裁が世界の食料価格を上昇させたという評判を創るロシアの作戦に対抗する意思を示すとともに、「明らかな虚偽」と指摘した。
【参照ページ】Russia’s war of aggression against Ukraine: G7 foreign ministers' statement, April 2022
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