金融 【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む 経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、使い捨てプラスチック問題と対策に関する報告書発表 国連環境計画（UNEP）は6月5日、使い捨てプラスチック用品の問題と対策をまとめた報告書「Single-use Plastics: A roadmap for Sustainability」を発表した。同報告書作成では […]
最新ニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、持続可能な海洋ビジネスアクションプラットフォーム発足 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月8日、海洋ビジネス分野の新たなイニシアチブ「持続可能な海洋ビジネス・アクション・プラットフォーム（Sustainable Ocean Business Action Plat […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【インド】モディ首相、2022年までに使い捨てプラスチック用品を廃止と宣言 インドのモディ首相は6月5日、2022年までに同国で使い捨てプラスチック用品を廃止すると宣言した。さらに海洋プラスチックごみの防止キャンペーンと、海洋プラスチックごみ量を測定する取組を行うと発表した。タージマハルを含む [&...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】NIKE、再生素材を一部活用した製品割合が75%に到達。綿調達も大きく改善 世界的にサーキュラーエコノミーへの関心が高まる中、アパレル世界大手米NIKEはすでに全製品のうち75%で再生素材が活用している。NIKEが今年5月に発表したサステナビリティ報告書「FY16/17 Sustainable […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G7シャルルボワ・サミット、海洋プラスチック憲章発表。日本と米国は署名せず カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットは6月9日、海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリント」を採択した。さら ...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、中小企業のサステナビリティ報告に関する報告書発表。課題と提言整理 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月5日、中小企業（SME）のサステナビリティ報告に関する課題や提言をまとめた報告書「Empowering Small Business」を発表した。世界の企業の95%を […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ワシントン州司法長官、フェイスブックとグーグルを選挙広告関連法違反で起訴 ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は6月4日、フェイスブックとグーグルを相手取り、2013年からワシントン州での政治広告に関する違法行為があったとしてキング郡上級裁判所に起訴した。 ワシントン州の政治資金法では [&h...
建設・不動産 【国際】IWBI、WELL認証第2版「WELL v2」リリース。認証の柔軟性や取得利便性を向上 健康ビルディング認証団体米IWBI（International WELL Building Institute）は5月31日、WELL認証の第2版「WELL v2」をリリースした。同日から認証申請受付を開始した。初版の […]
金融 【アメリカ】保険販売大手エーオン、国連持続可能な保険原則PSIに署名。販売企業では世界初 米保険販売大手エーオンは6月5日、国連持続可能な保険原則（PSI）に署名した。保険販売企業のPSI署名は今回が初。 PSIは4原則で構成されており、ESGを保険ビジネスの意思決定に考慮すること、ESGの取組状況を定期 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】小売大手、ニホンウナギの蒲焼きを2.7t廃棄。廃棄量未公表の企業も多数 国際環境NGOグリーンピースの日本支部グリーンピース・ジャパンは6月4日、ウナギの調達及び小売に関し、小売大手18社を対象に実施したアンケート調査と独自に実施したDNA検査結果を発表した。小売各社がどの種のウナギを調達 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ハワイ州、2045年にまでに同州をカーボンニュートラル化する州法制定 米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は6月4日、同州を2045年までにカーボンニュートラル（純二酸化炭素排出量ゼロ）にする一連の州法案に署名し、成立した。署名した法案は、州法案2182、1986、2106の3本。ハワイ州は […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、水産資源管理に最大持続生産量（MSY）概念導入。規制対象魚種を大幅拡大の方向 内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行...
製造業 【日本】厚生労働省、労基法違反企業リスト更新。王子製紙春日井工場で安全衛生違反の疑い 厚生労働省は5月31日、労働基準関係法令違反の疑いで書類送検された企業リストを更新し、公表した。同省は、長時間労働削減等働き方の見直しに向けた対策の一環として、2017年5月10日から労働基準関係法違反企業の一覧の公表 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス採択。48カ国参加 経済協力開発機構（OECD）は5月30日、仏パリで年次閣僚理事会を開催し、「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス（OECD Due Diligence Guidance for Respons […]
政府・国際機関・NGO 【国際】欧州中央銀行や金融庁、気候変動リスクに係る金融当局ネットワークNGFSに加盟 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は5月 […]
金融 【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、世界大手60社の環境・社会格付公表。日系3社は最低ランク 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月30日、食品大手60社 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】厳しさ増す中国での環境規制。日系企業も対応に苦慮し、罰金や操業停止を受けるケースも 環境規制に本腰を挙げた中国政府を前に、中国に進出した企業が急速に変化する規制への対応に迫られている。政府の生態環境部（旧環境保護部）は違反者を直接取り締まる権限を付与されており、実際に環境基準を満たさない企業は、罰...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」発行。SSコードとCGコードの附属文書の位置付け 金融庁は6月1日、「投資家と企業の対話ガイドライン」を発行した。同ガイドラインは、スチュワードシップ・コード（SSコード）及びコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に [&...
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