【EU】EU理事会と欧州議会、国際調達措置規則案で政治的合意。第三国による不当な制限に対抗

　EU理事会と欧州議会は3月14日、国際公共調達市場に対する互恵主義の促進に関する規則案の内容に政治的合意に達した。欧州委員会によると、公共調達は世界のGDPの15%から20％を占めている。

　今回の発表は、EU企業が第三国の公共調達市場に参加することが制限されている場合、当該の第三国がEUの公共調達市場へ参加することを制限可能にするというもの。このEU規則により、第三国の公共調達市場へのEU企業のアクセスと公平な競争条件を確保するための新たな通商政策手段を導入することができる。

　欧州委員会は2012年3月、欧州委員会は本規則の第一案を提示したが、EU理事会で必要な支持を得ることができなかった。欧州委員会は2016年1月に修正案を採択し、2021年6月、EU理事会と合意していた。

　この国際公共調達（IPI）措置は、EU企業が第三国の公共調達へのアクセスにおいて深刻かつ継続的な制限に直面し、当該第三国との協議の結果、参入障壁が持続していると認められる場合に措置を講じることができる。

　具体的には、当該国の事業者がEUの公共調達市場に提出した入札の採点にペナルティを適用、または、当該入札を落札手続きから除外できる。

　IPI措置は、EUと国際公共調達協定を結んでいない、または、協定に該当の財・サービスの市場開放の約束が含まれていない第三国の経済事業者、財・サービスのみに適用される。

　措置の対象が工事及びコンセッションの場合には、税抜1,500万ユーロ（約18億円）以上、物品・サービスの場合には、税抜50万ユーロ（約6千万円）以上の調達手続きにのみ適用。また、低所得国の持続的成長を促すというEUの目的のため、途上国はこの措置の対象外。

　今後は、EU理事会および欧州議会の正式な承認を得る。EU理事会の前に、EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）に提出され、承認を得る予定。

【参照ページ】Trade: provisional agreement to promote reciprocity in access to international public procurement markets
【参照ページ】Trade: Council agrees its negotiating mandate on the International Procurement Instrument

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