【国際】米政府、ロシア企業を経済指定対象に追加。日本政府も指定発動

　米財務省外国資産管理局（OFAC）は3月31日、ロシアのウクライナ侵攻への新たな経済制裁として、ロシアのIT大手を制裁対象に追加。21の団体と13の個人を指定した。さらに、大統領令14024に基づき、航空宇宙、海洋、エレクトロニクスの3セクターも制裁対象とすることを決めた。

　今回指定されたのは、まず、セルニヤエンジニアリング、セルタル、フォトン・プロ、マジョリー、ロビントリエドの5社。ロシア国外に本社を置く企業も含まれているが、ロシアとの関連があるとした。Invention Bridgeも、セルニヤエンジニアリングとの関連があるとして指定した。シンガポールに本社を置くAlexsongも、セルニヤエンジニアングに協力したとして指定。マルタに本社を置くマルベルグも指定。いずれも、制裁回避行動を支援したとみなされている。

　またこれら企業の幹部や個人として制裁対象に指定された。制裁対象者の支配下にあるNauchno-Tekhnicheskii Tsentr MetrotekとPamkin Khauも制裁対象に指定された。

　新たにセクター指定が決定した航空宇宙、海洋、エレクトロニクスでは、電子部品大手ミクロン、コンピューター機器大手T-Platformsと、ソフトウェア大手AO NII-Vektor、研究機関Molecular Electronics Research Institute（MERI）が制裁対象となった。

　日本政府では、経済産業省、財務省、外務省が、3月25日の閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」を根拠とし、外国為替及び外国貿易法に基づく経済制裁指定先を発表。概ね米財務省とリストが一致しており、先に政府間協議があったことが伺える。

　EU欧州委員会も、3月14日に大幅に制裁対象を拡大し、現在、62団体、877個人が制裁対象となっている。

【参照ページ】Treasury Targets Sanctions Evasion Networks and Russian Technology Companies Enabling Putin’s War 【参照ページ】ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について 【参照ページ】Fourth package of sanctions in view of Russia’s military aggression against Ukraine: 15 additional individuals and 9 entities subject to EU restrictive measures

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所