【日本】経団連、行政デジタル化でデジタル臨調に87の具体的要望。競争法では見解一致できず

　日本経済団体連合会（経団連）は4月4日、岸田内閣が2021年11月に発足したデジタル臨時行政調査会が3月30日に開催した第3会合に向けまとめた「デジタル臨時行政調査会に対する提言」を公表した。大幅な規制緩和を要望した。

　デジタル臨時行政調査会は、菅政権時代に創設が決まったデジタル庁のミッションの柱として岸田内閣が発足させた肝入り政策。これまでに3回開催されており、別途、デジタル臨時行政調査会作業部会と、デジタル臨時行政調査会作業部会法制事務のデジタル化検討チームも立ち上がっている。これまで3回は、委員からの情報提供がメインで、具体的な動きはまだみえない。

　今回、経団連は、DXの遅れに歯止めがかからないとの認識を示し、デジタル臨調が定める2025年までの3年間の「集中改革期間」は、日本にとって最大で最後のチャンスと表現した。まさに崖っぷちの状況。

　その上で、具体的な提案としては、既存の規制を総点検する「既存規制の総点検とデジタル一括改正」、デジタル化に伴う新たな課題に対応する「新たな制度・インフラの整備」、行政のデジタル化を進める「デジタル前提の体制構築」を3つのステップとして示した。あくまで行政向けの提言で、産業界自身のDXについては触れていない。

　そして、今回は、「既存規制の総点検とデジタル一括改正」として、87の具体的な要望を提案した。すべての提案事項は経団連のホームページに掲載されている。

（出所）経団連

　一方、経団連は3月30日、「デジタル化とグローバル化を踏まえた競争法のあり方」とし、経団連としての協議の中間結果を発表した。当面は、ソフトローとしてルール体系を形成することに合意し、既存の独占禁止法の解釈拡大には反対。デジタル分野に焦点を当てた特別法の制定については、「引き続き検討を要する」とした。人口減少やカーボンニュートラル化による競争激化で、企業合併が必要になるとの見方も披露した。

【参照ページ】Society 5.0の扉を開く
【参照ページ】デジタル臨時行政調査会
【参照ページ】デジタル化とグローバル化を踏まえた競争法のあり方

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所