商社・物流 【国際】2021年食料・農業ベンチマーク、350社のSDGs評価。日本企業33社は上位に入れず ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は9月21日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価した初のランキ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】136ヶ国・地域、OECD/G20の最低法人税率15%及びデジタル課税に最終合意。画期的 経済協力開発機構（OECD）は10月8日、136ヶ国・地域の政府が「経済のデジタル化で生じる税課題に対処するための二本柱の解決策に関する声明」に署名したと発表した。これにより、国際税制の大幅な改革が最終合意に達した。O […]
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、マラリアワクチンを初承認。コロナワクチン接種でも新戦略。J&Jはエボラワクチンで成果 世界保健機関（WHO）は10月6日、WHO史上初めて、マラリアワクチンを承認した。サハラ以南のアフリカおよびマラリア感染率が中程度から高程度の地域の子供を対象に、マラリアワクチン「RTS,S/AS01（RTS,S）」の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権理事会、持続可能な環境への権利を「人権」と決議。日中印ロのみ棄権 国連人権理事会（HRC）は10月8日、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利、発展の権利、人権と先住民、新型コロナウイルス・パンデミックの若者への人権的影響の4つの決議を採択した。日本政府は4つの決議案に対し、賛成 [&he...
エネルギー・資源 【中国】李克強首相、エネルギー危機で電力と石炭の生産増決定。再エネ発電も一層促進 中国の李克強首相は10月8日、国務院常務会議を開催し、今年の冬から来春にかけての電力供給を確保するための一連の施策を決定した。エネルギー安全保障と産業サプライチェーンの安定性を保護する。特に、一般個人へのエネルギー供給...
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、屋上太陽光発電導入促進の規則発布。再エネ電源の拡大へ インドネシアで8月20日、屋上太陽光発電の導入を促進するエネルギー鉱物資源大臣（MEMR）規則2021年26号が施行された。インドネシアは、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を政策として打ち出 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】連邦地裁、テキサス州の6週目以降中絶禁止法を仮差し止め。連邦政府が原告 米連邦地方裁判所は10月6日、テキサス州が制定した妊娠6週目以降の人工妊娠中絶する州法「テキサス・ハートビート法」を仮差し止めする命令を下した。これにより、9月1日に施行された同州法が一時的に停止となった。原告は米連邦 [&...
エネルギー・資源 【国際】BHP、トヨタ・パナ合弁PPESにニッケル供給で合意。バリューチェーンのCO2削減も 資源採掘世界大手英豪BHP、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）、豊田通商の3社は10月4日、BHPがPPESに対し、EVバッテリー用の硫酸ニッケルを供給する覚書を締結した。 PPESは […]
金融 【国際】国連人権高等弁務官事務所、カストディアンにもビジネスと人権指導原則上の責任ありとの見解 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これに […]
政府・国際機関・NGO 【国際】グリーンピース、自動車大手4社の燃費水準達成状況分析。中国や米国では状況悪い 国際環境NGOグリーンピースは9月22日、フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、本田技研工業、現代自動車の4社について、EU、米国、中国の各市場での燃費水準を分析したレポートを発表した。 今回の調査では、
建設・不動産 【日本】住友林業等、豪州で高層木造オフィスを建設。インドネシアでもグリーン住宅開発 住友林業、NTT都市開発、米デベロッパー大手Hinesは10月6日、豪メルボルン市近郊のコリンウッドに、高層木造オフィスを建設するプロジェクトを発表した。また、インドネシアでもEDGE認証取得を目指すグリーン住宅建設プ […]
エネルギー・資源 【国際】BASF、回収CO2の脱水技術をシェルが採用。インドでは農業支援チャットボット展開 化学世界大手独BASFとエネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは9月29日、ロイヤル・ダッチ・シェルが持つ2つの炭素回収技術「ADIP Ultra」と「CANSOLV」と、回収した二酸化炭素を脱水するBASFの技 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、気候変動否定派のYouTube動画や広告を禁止。主要サービスでも気候変動対策促進 アルファベット傘下のグーグルは10月7日、広告主、パブリッシャー、YouTubeクリエイター向けの新ポリシーを公表した。気候変動の存在と原因に関して科学的コンセンサスに反するコンテンツへの広告掲載や収益化を禁止する。 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、第10回LNG産消会議開催。25ヶ国の閣僚参加も、LNG推進で一致できず 経済産業省と、資源エネルギー庁の影響力の強いアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は10月6日、「第10回LNG産消会議」をオンライン開催。25か国以上の閣僚級がメッセージを寄せた。 LNG産消会議は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】テスコ、生鮮食品生産者への環境認証取得義務化。英国内2022年、英国外2025年 英小売大手テスコは9月30日、サプライチェーン上の生鮮食品生産者1.4万人に対し、環境認証の取得を義務化すると発表した。持続可能な農業推進Linking Environment and Farming（LEAF）の環境 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSDとインクルーシブ資本主義協議会、公正な移行でパートナーシップ締結 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と、バチカン市国が先導する「インクルーシブ資本主義協議会」は10月6日、気候変動、自然環境破壊、不平等拡大の3つの喫緊の課題へのアクションとパートナーシップを締結したと [&hel...
エネルギー・資源 【イギリス】ジョンソン首相、「2035年までに英国全電力を再生可能エネルギーに転換」 英ボリス・ジョンソン首相は10月5日、英国の電力を2035年までに「クリーンエネルギー」に転換すると発表した。英国でガス価格が史上最高額まで高騰する中、クリーンエネルギーに全面転換することで、ガスの価格変動リスクを回避 [&h...
エネルギー・資源 【アジア】ADB、ASEANでの石炭火力廃止に向け民間銀行と基金創設。早期廃止を目指す アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は10月6日、東南アジアの石炭火力発電所を早期廃止するための基金を2022年に創設すると発表した。財務的インセンティブを付け、廃止を促す。日本経済新聞への取材に対して応えた。 A […]
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】エシティ、農業残渣由来の持続可能なティッシュ生産。水・エネルギー削減とコスト競争力 スウェーデン消費財大手エシティは9月30日、同社ドイツ・マンハイム工場で農業残渣を活用した持続可能なティッシュを生産すると発表した。産業規模での量産は欧州初。今回のアクションは、同社の2050年スコープ3含むカーボンニ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界気象機関、将来の水ストレス危機で報告書。2050年には50億人が水不足リスク 世界気象機関（WMO）は10月5日、気候変動による水資源環境リスクを分析した報告書「The State of Climate Services 2021」を発表した。過去の推移とともに、将来の水ストレス悪化の状況を分析 […]
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