エネルギー・資源 【アメリカ】バイデン大統領、太陽光発電の国内生産拡大で国防生産法発動。ASEAN4カ国からの輸入強化も 米ジョー・バイデン大統領は6月6日、クリーンエネルギー技術の国内生産を加速するため、エネルギー省に対し、国防生産法（DPA）の適用を承認。5つの重要なクリーンエネルギー技術の米国内製造を急速に拡大する権限を付与した。 [&h...
金融 【国際】NZAOA、米SECのTCFD開示義務化を強く支持。経団連と溝深まる 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は6月8日、 […]
金融 【国際】機関投資家団体、FAOに食糧・農業ロードマップ作成要請。食糧システム危機に対応 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は6月8日、国連食糧農業機関（FAO）に対し、自然及び栄養の安全保障目標に関する205 […]
製造業 【日本】アサヒと桂鉱社、乳がん細胞を死滅させる物質を共同開発。ビール酵母細胞壁と石英斑岩活用 アサヒグループホールディングス傘下の研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは6月7日、ビール酵母細胞壁と石英斑岩を混合した物質が、乳がん細胞の細胞死を誘導することを確認したと発表した。同研究は、岐阜県の桂...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行、第1弾気候ストレステスト結果発表。早期対策が最もコスト低い 英イングランド銀行は5月24日、銀行と保険会社を対象に実施した気候ストレステスト結果を発表した。イングランド銀行は2年に一度の実施を制度化しており、今回が第1弾の結果発表となった。 【参考】【イギリス】イングランド銀行 [&...
建設・不動産 【ヨーロッパ】ストラ・エンソとModvion、木造風力発電所タワー建設で協働。高層化と発電効率改善 フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソとスウェーデン木造風力発電所建設Modvionは5月25日、木材を活用した風力発電所のタワー建設の実証に向け、協働すると発表した。厳格な要件が設定された構造物における木材利用の可 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【ロシア】IBM、ロシアからの事業撤退発表。ウクライナ戦争が原因 IT世界大手米IBMは6月7日、同社のアルヴィンド・クリシュナCEOが5月30日にロシアからの事業撤退を社内に通知したことを明らかにした。ロシアにウクライナ戦争が理由。 同社は3月7日、ロシア事業の停止を決定。事業停 […]
金融 【シンガポール】クライメート・インパクトX、Puro.earthと戦略提携。NbSのCDRクレジット取扱開始へ シンガポール証券取引所（SGX）のカーボンクレジット市場「クライメート・インパクトX（CIX）」と、二酸化炭素除去（CDR）に特化した国際B2Bカーボンクレジット証書発行及び市場運営のフィンランドPuro.earthは […]
金融 【日本】経団連、米SECのTCFD開示義務化に反対。実施困難、時期尚早を連発 日本経済団体連合会（経団連）は5月31日、米証券取引委員会（SEC）が3月に発表した気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中で開示することを義務化する方針について、SECに提出したパブリックコメントを公表した。SE […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候変動適応ミッションで118地域の選定発表。専門指導を受けロードマップ策定 欧州委員会は6月7日、欧州グリーンディールおよびEU気候変動適応戦略を支援する「気候変動適応のためのEUミッション（ミッション・アダプテーション）」に参加する最初の118の地域・地方自治体を発表した。3月から公募を開始 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、充電ポートで「USB-C」に統一で合意。今後EU指令制定へ EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、電子機器の充電ポートを共通化し、USB-C充電ポートの搭載を義務づけるEU指令案で政治的合意に達した。2021年9月に欧州委員会が、 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、企業取締役の女性比率で法定目標設定で合意。2026年33%以上 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を担う欧州議会は6月7日、企業の取締役会での男女平等強化でEU指令制定に向けた政治的合意に達した。3月にEU理事会で方向性がまとまり、欧州議会との調整が進め […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ニューヨーク州、PoW暗号資産マイニングの新規承認を2年停止。環境影響見極め 米ニューヨーク州上院は6月3日、暗号資産（仮想通貨）に関する環境問題に対処するため、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニング企業の新規承認を2年間停止する法案を賛成36、反対27の賛成多数で可決した。すでに同州下院を [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、たばこが健康だけでなく環境も破壊と警告。自然資本とプラ汚染 世界保健機関（WHO）は5月31日、たばこ産業が健康と環境に対して及ぼしている悪影響の新情報を発表。たばこ産業に対し、引き起こしているインパクトへの責任を負わせる措置を呼びかけた。 WHOは今回、
エネルギー・資源 【日本】企業201社・自治体15団体等、政府に2030年再エネ比率40〜50%を要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し、2030年に再生可能エネルギーの電源構成を40%から50%に高めるよう求める共同声明を発表した。企業201、自治体15、団体・NGO等69、合計285団体が賛 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、App Storeでの2021年の不正防止対策結果公表。透明性情報 米アップルは6月1日、App Storeでの2021年の不正対策状況を公表。不正アプリ及びアプリアップデートを160万個以上特定し、不正決済も15億米ドル（約1,900億円）以上防ぐことができたと表明した。 同社のア […]
エネルギー・資源 【日本】政府、エネルギー白書2022を閣議決定。現状の厳しさを分析。対策は示せず 日本政府は6月7日、「令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）」を閣議決定した。 今回の白書の大きな特徴は、新型コロナウイルス・パンデミックによる行動変容と、ロシアのウクライナ戦争によるエネルギ [&he...
エネルギー・資源 【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入 日本政府は6月7日、電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催。「2022年度の電力需給に関する総合対策」を発表した。同会合は、官房長官が議長を務める関係閣僚会合で、東日本大震災後の2011年に当時に民主党政権が設置した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連砂漠化対処条約、「2050年までに世界人口の4分の3が旱魃の影響を受ける」と警鐘 国連砂漠化対処条約（UNCCD）は5月20日、コートジボワールのアビジャンで開催された第15回締約国会議（COP15）で、議長声明を採択した。世界の砂漠化に関しても危機感が高まってきている。 砂漠化の現状と将来につい […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、アトランタの災害救援物資センターの規模を2倍に拡張。将来の災害増に備え IT世界大手米アマゾンは6月1日、アトランタ州にある災害支援施設の規模を倍増すると発表した。2022年のハリケーン・シーズンに向け、現状の2倍の100万個の緊急支援物資を寄付し、災害対策のために備蓄する。同施設は、ハリ […]
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