IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、顧客IT部門の気候変動対策支援で4つの新サービス発表。クラウドのCO2算出も IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは10月14日、顧客のIT部門への気候変動対策を支援するため、4つの新たなサービスを発表した。グーグルがIDGに委託して実施した調査によると、IT部門の90%はサステナビリティ […]
金融 【国際】投資家団体NZAOA、ポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン改訂案公表。基準強化 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月14 […]
製造業 【アメリカ】ダウ、サーキュラーエコノミー強化でEBTIDA3400億円創出。大規模な設備投資 化学世界大手米ダウは10月6日、事業ポートフォリオを全面的にサーキュラーエコノミー型に転換に、グローバルでの資産ベースでカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目指す戦略を発表した。資本支出を減価償却費の水...
政府・国際機関・NGO 【国際】化学業界10社、低炭素技術開発で独立法人創設へ。世界経済フォーラムのLCETイニシアチブ 世界経済フォーラム（WEF）は10月14日、化学業界を対象とする「低炭素排出技術（LCET）イニシアチブ」が、2023年末までにイノベーション促進のための独立法人を創設すると発表した。準備機関（PDC）には、日本企業1 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TCFD、2021年進捗レポート発表。賛同機関は2616に増。開示ガイダンスも改訂 金融安定理事会（FSB）は10月15日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第4回の進捗報告書「2021進捗レポート」を公表した。1年間で賛同機関数が、1,512から2,616へと急上昇した。 【参考】【国 […]
金融 【日本】生保3社、Net-Zero Asset Owner Allianceに新規加盟。世界53機関、日本4社に 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月15 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、気候変動の金融システミックリスク対策政策発表。連邦政府の公共調達や融資制度でも 米大統領府（ホワイトハウス）は10月15日、気候変動が米国にもたらす金融システミックリスクを測定、開示、管理、軽減するための包括的な政府戦略を発表した。バイデン大統領は5月にも「気候関連の金融リスクに関する大統領令」に [...
エネルギー・資源 【中国】習近平主席、国内で100GWの再エネ新設着工を発表。2030年までに1200GW計画 中国の習近平国家主席は10月12日、中国北部の砂漠地帯を中心に、太陽光発電と風力発電を大規模の建設する計画で、最初の100GWの建設作業を開始したことを明らかにした。同国は、2030年までに1,200GWの導入政策を掲 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、2025年までに最大7件の洋上風力海域リース発表。2030年30GW目標に向け 米ハーランド内務長官は10月13日、バイデン政権が掲げる2030年までに洋上風力発電を30GW導入するという目標を達成するため、今後の洋上風力発電リース計画を発表した。海洋エネルギー管理局（BOEM）が、2025年まで […]
政府・国際機関・NGO 【ロシア】プーチン大統領、2060年カーボンニュートラル表明。排出量で世界第4位 ロシアのウラジミール・プーチン大統領は10月13日、モスクワで開催されたロシア・エネルギー・ウィーク会議でのスピーチで、2060年までにカーボンニュートラルに実現すると宣言した。実現すると中国及びインドと同様に2060 […]
エネルギー・資源 【EU】欧州委とEU外相、新たな北極圏戦略発表。石油、ガス、石炭の海底採掘を禁止 EU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）と欧州委員会は10月13日、新たな「EU北極圏戦略」を採択した。地政学的、環境的、経済的、安全保障的、社会的な課題と機会に対する政策をまとめた。 今回の新戦略は、
金融 【国際】Novata、非上場企業向けESGデータ・プラットフォーム開発。S&Pグローバルも支援 米Novataは10月13日、非上場企業向けのESGデータ・プラットフォーム事業を開始したと発表した。フォード財団、S&Pグローバル、ハミルトン・レーン、オミダイア・ネットワークが、コンソーシアムメンバーとし […]
製造業 【日本】DSMと日本精工、バイオプラスチックの耐熱樹脂保持器を開発。自動車や家電向け 日本精工（NSK）は9月27日、オランダ化学大手DSMのバイオプラスチックを原料とし、転がり軸受⽤耐熱樹脂保持器を世界で初めて開発したと発表した。DSMが開発したトウゴマ等の植物由来の高性能ポリアミド「EcoPaXX […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G7経済レジリエンス諮問委員会、G7首脳に提言書。中国をリスクと認識。重要領域は7つ G7の経済諮問委員会「G7経済レジリエンス・パネル」は10月13日、グローバル経済システムの科学的な理解を深め、市場政策評価体系を開発する上での初のレポートを発表。同パネルは、2021年のG7議長国英国の呼びかけで2月 […]
製造業 【日本】日本製鉄、トヨタ自動車と宝山鋼鉄を特許侵害で提訴。日本の産業界の未来に暗雲 日本製鉄は10月14日、トヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄に対し、無方向性電磁鋼板に関する同社の特許権を侵害したとして、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。またトヨタ自動車に対し、同社の電動車の製造販売の差止仮処分も ...
政府・国際機関・NGO 【国際】G20財相・中銀総裁会議、デジタル課税や最低法人税率、サステナブルファイナンスで最終合意 G20財相・中央銀行総裁会議が10月13日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループ（WBG）の年次総会に合わせ、米ワシントンDCで開催された。議長国はイタリア。最低法人税率15%やデジタル課税を最終承認した他、気候変 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】花王とコーセー、化粧品の環境・社会サステナビリティ向上で協働。競合関係を超えて連携 花王とコーセー10月14日は、化粧品事業のサステナビリティ向上で、包括的に協働していくことで合意したと発表した。事業では競合関係にある両社が、サステナビリティの領域では手を組んだ。 今回の協働では、環境と社会の双方に [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ドイツ】連邦内閣、有機廃棄物の分別回収強化で気候変動対策。廃プラとの分別を義務化 ドイツ連邦政府内閣は9月22日、堆肥や発酵のために回収・流通させる有機廃棄物で、プラスチックの含有量を0.5%以下に抑えることを義務化する政令改正案を採択した。生分解性プラスチックを謳うパッケージやコーヒーカプセルにも [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】労働省、エリサ法改正案を発表。ESG投資への支持を鮮明。議決権行使も促進 米労働省は10月13日、年金基金の受託運用会社が、投資先の選定や議決権行使で、ESGを考慮することに対する障害を取り除くためにエリサ法（従業員退職所得保障法）を改正する立法案公告を発表した。60日間パブリックコメントを [&hel...
エネルギー・資源 【インド】銀行大手フェデラル・バンク、石炭ダイベストメント決定。IFC関連会社 インド銀行大手フェデラル・バンクは10月、「環境・社会マネジメント・システム・ポリシー」を発表。石炭関連のプロジェクトへのファイナンスを禁止した。電力需要が急拡大するインドでも、石炭ダイベストメントが広がってきた。 ...
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