【日本】ソニー、パナ等140社、日本政府に世界水準のカーボンプライシング制度導入要求

　気候変動イニシアティブ（JCI）は12月5日、日本政府に対し、カーボンプライシング制度の強化を求める共同声明を発表。企業140社を含む186団体が賛同した。

　同声明は、5月に制定されたGX推進法で掲げられているカーボンプライシング制度の価格水準が低すぎると指摘。導入時期を2025年に前倒しした上で、2030年には価格水準を国際エネルギー機関（IEA）が掲げる二酸化炭素排出量1tあたり130米ドルにまで引き上げるよう求めた。また企業の自主性による取引ではなく、他国と同等のキャップ&トレード型の排出量取引制度に修正することも求めた。

【参考】【日本】政府、GX実現に向けた基本方針を閣議決定。国際的な理解が得られない場合、絵に描いた餅（2023年2月10日）

　署名したのは、ソニーグループ、パナソニックホールディングス、住友重機械工業、ニコン、コニカミノルタ、リコー、積水化学工業、竹中工務店、古河電気工業、前田建設工業、西松建設、ヨロズ、花王、明治ホールディングス、日清食品ホールディングス、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、サントリーホールディングス、カルビー、キッコーマン、コーセー、ポーラ・オルビスホールディングス、ソフトバンクグループ、LINEヤフー、NTTデータグループ、リクルートホールディングス、イオンモール、J.フロントリテイリング、すかいらーくホールディングス、松屋、第一生命ホールディングス、信金中央金庫、滋賀銀行等。

【参照ページ】186団体が賛同｜JCIカーボンプライシング提言：2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所