【アメリカ】政府、GMの2012-2018車種で過剰CO2排出認定。約240億円課徴金

　米環境保護庁（EPA）は7月3日、GMの過去販売車両が当初報告より多くの二酸化炭素を排出していたことが判明したと発表した。それに伴い、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）も同日、同社に1億4,580万米ドル（約240億円）の課徴金支払いを命じた。

　今回の事案は、GMが2012年から2018年に販売した車種の販売台数合計約590台が対象。内訳は、フルサイズピックアップとSUVが約460万台、中型SUVが約130万。EPAは、当該車両のリコールは求めてはいない。

　EPAの制度では、自動車メーカーは、上市から1年経過した車両と4年経過した車両を試験し、試験結果をEPAに提出することが義務付けられている。EPAはまた、走行中の車両が排ガス基準に適合していることを確認するため、独自の試験も実施している。今回、EPAとGMの双方が実施した試験の結果、当該車両が、当初の温室効果ガス適合報告書で主張されていた量より、平均して10%以上多くの排出量があることがわかった。

　今回の決定を受け、GMは約5000万tの炭素排出クレジットを放棄することに同意した。同社はこれまで、EPAの制度要件を満たすため、3,800万tのクレジットを購入している。同社2024年初頭、排出枠の調整に関し、EPAおよび他の規制当局と協議中であることを明らかにしていた。2023年までこの問題に関連して費用計上された総費用は4億5000万米ドル。没収された排出枠の金額は約3億米ドルになるという。

　同決定を受け、米国運輸省道路交通安全局は、同社に対し、1億4,580万ドルの課徴金支払いを命じた。さらに、2008-2010年モデルのクレジット3,060t以上の取消も決めた。

【参照ページ】General Motors Agrees to Retire 50 million Metric Tons of Greenhouse Gas Credits to Resolve Excess Emissions from 5.9 million Vehicles

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所