政府・国際機関・NGO 【イギリス】大使館、アルバニアで現代奴隷防止コンソーシアム設立。世界で2番目に多い 在アルバニア英国大使館は8月12日、アルバニアで現代奴隷防止のためのコンソーシアムを発足すると発表した。英国現代奴隷法では、現代奴隷の通報登録制度を設けており、アルバニア国籍者は全体で2番目に登録が多い。今回政府として ...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、水質浄化法を大幅規制緩和の意向。発電所やパイプライン建設を推進 米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月9日、サウスカロライナ州チャールストンで開催された全米製造業協会（NAM）の「夏期リーダーシップ会議」の場で、水質浄化法（CWA）401条の改正案を発表した。今 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加 金融庁は8月9日、2018年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表した。金融庁は、個人向け金融商品が顧客の資産形成につなが […]
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、小規模精油所31ヶ所にバイオ燃料混合義務免除。除草剤の規制緩和も 米環境保護庁（EPA）は8月9日、小規模精油所31ヶ所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）免除を最終決定した。EPAは規制緩和により市場の自由度が増したと成果を強調した。一方、6ヶ所については申請が却下された。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、グリホサートの「発がんのおそれあり」ラベル表示を禁止。カリフォルニア州に対抗 米環境保護庁（EPA）は8月7日、除草剤に用いられているグリホサートに「発がんのおそれがある」と表示することを禁止するガイダンスを発布した。米国連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法（FIFRA）が規定する「誤表示」に該当するとした [&hell...
政府・国際機関・NGO 【ノルウェー】オスロ、2030年までにCO2を95%削減。EV推進、交通量削減、CCS活用等 ノルウェー首都オスロ政府は8月9日、2030年までに二酸化炭素排出量を2009年比95%削減すると発表した。市政府は実現に向け、市内の全自動車を、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）等のゼロ・エミッション車に切り替 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦政府機関、政府調達からファーウェイ等中国5社製品を排除。KDDIとSBは販売再開 米国防総省、連邦調達庁（GSA）、航空宇宙局（NASA）は8月7日、政府機関による華為技術（ファーウェイ）を含む中国企業5社等からの調達を禁じる暫定規則を発表した。2019年会計年度国防授権法（NDAA）889条に基づ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、水リスクマップ3.0版を発表。リスクが非常に高い国が17ヵ国 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月6日、世界各地域の水リスクを示したマップ「Aqueduct Water Risk Atlas」をアップデートし、第3版を発表した。同ツールでは、189ヵ国及び国内地域の水ス […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布 経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決...
政府・国際機関・NGO 【国際】OHCHR、ロヒンギャ問題でミャンマー軍関連企業リスト公開。企業に取引停止要請 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月5日、国連ミャンマー事実調査団がまとめたミャンマー軍の収益構造や関係企業に関するレポートを公表。同軍へ収益をもたらすことは、同国にはびこる人権侵害を助長するとして、同軍の影響 [&h...
エネルギー・資源 【国際】IEA、エネルギー分野の技術革新パートナーシップで3つの優先事項公表 国際エネルギー機関（IEA）は8月1日、エネルギー分野の技術革新に向けたパートナシップに関して、3つの優先事項を提示した。同機関は、各国政府が気候変動対策として掲げたゴールの達成には、従来にはない革新的な技術が不可欠だ [&...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】証券管理局、気候関連情報開示に関するガイダンス発行。既存の法的義務を明確化 カナダ証券管理局（CSA）は8月1日、上場企業に対し気候関連リスク情報開示に関するガイダンス「CSA Staff Notice 51-358」を発行した。今回発行されたガイダンスは、既存の法的義務を整理したもので、追加 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO若者就労グローバル・フォーラム、労働改革要請。若年労働者のスキル開発や平等求め 国際労働機関（ILO）は7月31日、65ヵ国若者リーダー200人以上が集結したナイジェリアでの「若者就労グローバル・フォーラム」の場で、各国政府に労働改革を求める共同声明を発表した。現状の労働慣行は若者雇用に適していな […]
エネルギー・資源 【アメリカ】オハイオ州ポールディング郡、風力発電によりムーディーズが信用格上げ 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は8月1日、風力発電プロジェクトがオハイオ州ポールディング郡が発行する信用格付の格上げに寄与したと分析した。ムーディーズは2018年12月、同郡の一般財源債の信用格付をA1 […]
エネルギー・資源 【国際】IRENAとUNFCCC、戦略的パートナーシップ締結。再エネ普及に向けた地域活動促進 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は8月1日、気候変動の解決に向けて、再生可能エネルギー活用の普及促進等の取り組みを強化する戦略的パートナーシップを発表した。再生可能 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、銀行の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も 金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障がい者配慮アンケート調査の結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわ...
政府・国際機関・NGO 【中南米】カリブ諸国連合、グリーン&ブルー経済戦略・アクションプラン策定でCANARIと協働 東カリブ海諸国の経済統合などを目的とした政府間組織、東カリブ諸国連合（OECS）は7月25日、カリブ天然資源研究所（CANARI）との間で、「OECS Green-Blue Economy Strategy and A […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、アジア太平洋地域の環境リスク報告書GEO-6発表。新興課題にも注目 国連環境計画（UNEP）は7月29日、アジア・太平洋地域の経済発展や都市化に伴う環境リスクをまとめた第6次報告書「Global Environment Outlook（GEO-6）」を発表した。UNEPは、5年毎にGE […]
エネルギー・資源 【日本】FoE等、HISのパーム油バイオマス発電所事業の中止要請。森林破壊リスク懸念 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）Japan、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）等は7月30日、旅行大手エイチ・アイ・エス（H.I.S.）に対し、同社が宮城 […]
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