政府・国際機関・NGO 【日本】2018年の自然災害による農業被害額は5679億円で過去10年間で2番目の規模。農業白書 農林水産省は5月28日、2018年の農業白書を発行した。2018年は、7⽉の西日本豪⾬、台⾵21号、北海道胆振東部地震、台⾵24号等により甚⼤な被害が発⽣し、農林⽔産関係の被害額は、東⽇本⼤震災のあった2011年の2兆 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境相、プラスチック製ストローや綿棒の柄等の提供・販売を禁止。2020年4月から 英マイケル・ゴーブ環境・食糧・農村地域相は5月22日、プラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の柄の提供・販売をイングランド地域で禁止する政策を最終決定したと発表した。2020年4月に導入される予定。同省は、導入の最終判 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州司法裁、市民がEU対し損害賠償を求めた「市民の気候変動訴訟」を却下。原告は控訴検討 欧州司法裁判所（ECJ）は5月15日、市民10世帯と先住民がEUを相手取り損害賠償を求めた「市民の気候変動」訴訟を却下する判断を下した。原告側は、二酸化炭素排出量を1990年比40%削減するという現行の目標は低すぎ、原 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構PRA、損保向けに、気候変動物理リスク評価枠組み提示 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は5月22日、損害保険会社向けに、気候変動の物理的リスクが企業財務に与える影響を分析するためのフレームワークを提示した。PRAは、今後数十年間で自然災害による損害 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【中国】生態環境部、82社を重大汚染企業リスト入り。宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社も 中国生態環境部は5月17日、大気汚染や水質汚染で重大な違反が見られる82社を「重点排出汚染リスト」に追加したと発表した。中国国営製鉄である宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社もリスト入りしたことが注目を集めている。生体環境部 [...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】石炭火力依存の8電力会社への投融資エクスポージャー、GPFGとウニクレディトが最多 気候変動対策推進の欧州NGOネットワークEurope Beyond Coalは5月21日、欧州の石炭火力発電へ依存度の高い電力会社8社に対する欧州金融機関大手のファイナンス状況を分析した結果を発表した。投資ではノルウェ […]
エネルギー・資源 【中国】発改委、政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトを初承認。合計21GW 中国国家発展改革委員会は5月20日、同国として初となる政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトの第1号案件群を承認した。設備容量は合計20.76GW。承認プロジェクトの内訳は、太陽光発電が168件、風力発電が56件 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】食品ロス削減推進法、成立。国、自治体、企業に努力義務。フードバンクへの提供も推進 参議院本会議は5月24日、食品ロス（可食部の食品廃棄物）を削減するための新法「食品ロス削減推進法案」を可決。同法が成立した。6ヶ月以内に施行される。同法では、国や地方自治体に対し食品ロス削減の責務があることを明記した。 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】デジタル革命は自社の優位性を低下させるが、推進する人手不足は深刻。IPA調査 経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月17日、デジタル技術によって自社ビジネスを変革させる「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」に関する企業調査結果を発表した。デジタル技術が世の中で普及し [&he...
IT・ビジネスサービス 【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移...
政府・国際機関・NGO 【国際】インパクト投資業界団体GIIN、投資家向けインパクト測定ツールをリリース インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は5月16日、投資家向けのインパクト測定ツール「IRIS+」をリリースした。国際的に活用されている数多くのガ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。同EU指令が成立 EU上院の役割を果たすEU理事会は5月21日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決。同EU指令が成立した。ストロー、マドラー、食器 […]
政府・国際機関・NGO 【ロシア】政府、グリーンピースに3.3億円の賠償支払で合意。北海油田開発妨害の船舶拿捕事件 オランダ政府とロシア政府は5月17日、2013年に国際環境NGOグリーンピースの船舶「アークティック・サンライズ」をロシア政府が拿捕した問題について、ロシア政府がオランダ政府に対し賠償することで和解に達した。賠償額は2 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】TCFD賛同法人による「TCFDコンソーシアム」発足。経産省、金融庁、環境省もオブザーバー 経済産業省、金融庁、環境省は5月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が求める情報開示について議論するコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」が発足したと発表した。TCFDの賛同法人であれば、どの機関で […]
エネルギー・資源 【日本】厚労省、福島第一原発での廃炉・除染作業への特定技能外国人活用で慎重検討を通達 厚生労働省は5月21日、新しい外国人就労制度「特定技能ビザ」で外国人労働者を福島第一原子力発電所での廃炉や除染作業に従事させるという東京電力の計画に対し、慎重に検討するよう求める通達「東京電力福島第一原子力発電所におけ...
政府・国際機関・NGO 【インド】The Climate Group、各州に気候変動対応を要請。GDPとCO2排出量は必ずしも相関せず 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は5月17日、インドの各州の気候変動対応状況を分析したレポートを発表した。経済成長している州ほど気候変動対応に積極的なのに加え、原単位の排出量も相対的に低 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー 環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、サイバーアタックに対する制裁制度を決定。入国禁止や資産差し押さえ等 EU理事会は5月17日、サイバーアタックに責任のある域外の個人または法人に対しEUとして制裁を課すことができるフレームワークを初めて制定した。未遂犯や関連人にも制裁を課すことができる。また「責任のある」は、資金、技術、 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、WTO敗訴を受け対策発表。各国の輸入規制緩和や国内消費増を各省庁が支援 農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったこと [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、三菱UFJ銀行等5銀行をカルテル認定。罰金総額1300億円。2010年前後の取引 欧州委員会は5月16日、三菱UFJ銀行、シティグループ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、JPモルガン・チェース、バークレイズの5社が、外国為替取引で共謀したとして競争法違反に問われ、課徴金合計10億7, […]
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