小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、食品・小売に児童肥満対策要請。エンゲージメント強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、自然災害に耐えられる農業に向け低コスト高効果の対策手法を推奨 国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは [&he...
エネルギー・資源 【国際】PRI代表、エクソンモービルの消極的な気候変動対応を批判。ガバナンスにも懸念表明 国連責任投資原則（PRI）のフィオナ・レイノルズ代表は5月15日、エクソンモービルが気候変動問題で投資家と対話しようとしない姿勢を強く批判する声明を発した。ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、エクイノール等が積極的に対話に [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、共通スタンダードの見直しに向け意見募集開始。6月9日締切 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは5月16日、GRIスタンダードの見直しに向け、オンラインでの意見募集を開始した。締切は6月9日で、幅広く関係者からの意見を募っている。 今回、改定に向け意見を募るのは、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、70歳まで働く社会へ法改正検討。企業には努力義務課す。超高齢社会に向け 内閣官房に設置されている未来投資会議は5月15日、超高齢社会に対応するため70歳までの就業機会を確保することを柱とする「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」を提示した。企業に対し、努力義務を課す法改正を行う計 [...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】商務省、ファーウェイを米企業の製品販売禁止企業に指定。締め出し強化の大統領令も発動 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）と関連会社68社を、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「グローカル成長戦略」報告書発表。中小企業と海外市場を結びつけ 経済産業省は5月15日、人口規模の小さい地方で「人口制約」を抱えながらも経済成長を実現するモデルをまとめた「グローカル成長戦略」を発表した。「人口制約下では成長できない」という概念を打破したいと考え、「グローカル成長戦...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連事務総長、2019年のSDGs進捗報告書案を公表。7月にHLPFで最終報告予定 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、今年7月に経済社会理事会（ECOSOC）に提出する「国連持続可能な開発目標（SDGs）進捗報告書」文書を公表した。国連事務総長は、毎年同進捗報告書を提出しており、今回公表のものは2 […]
政府・国際機関・NGO 【台湾】同性婚合法化法が成立。アジア初。養子縁組は血縁関係ある子供に制限 台湾立法院（国会に相当）は5月17日、同性婚を認める特別法案を可決し、同法が成立した。5月24日から施行される。同性婚を合法化したのは台湾がアジアで初。但し、養子については、異性婚カップルでは制限がないのに対し、同性婚 [&...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】サンフランシスコ、顔認識システムの警察含む行政利用を禁止。連邦・州施設は対象外 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、SDGs地方行政アプローチで専門家会合開催。2020年2月に最終報告書披露 経済協力開発機構（OECD）は5月14日、「国連持続可能な開発目標（SDGs）に向けた地域アプローチ・プログラム（Programme on a Territorial Approach to the SDGs）」のテク […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委員会、標準策定でのジェンダー平等考慮宣言発足。50以上の政府・機関が署名 国連欧州経済委員会（UNECE）は5月14日、50以上の政府や国際機関が、同委員会が作成した宣言文書「Declaration on Gender Responsive Standards and Standards D […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WWF、プラごみ削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」発足。P&G、マクドナルド、コカ・コーラ等主導 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は5月14日、世界中で深刻化するプラスチック廃棄物問題に向き合うため、企業団体のプラスチック廃棄物削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」を発足した。昨今、プラスチッ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、2030年までの食品廃棄物半減を誓約。ネスレ、テスコ等の企業も署名 英環境・食糧・農村地域省から2018年12月に食品廃棄物削減リーダー「食品余剰・廃棄物チャンピオン」に任命されたベン・エリオット氏な5月13日、2030年までに食品廃棄物を半減することを目指す「誓約」を発足。マイケル・ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IPCC、各国の二酸化炭素排出・吸収量算出で手法改定。2019年補完ガイダンス採択 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は5月13日、各国政府が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局への提出義務がある二酸化炭素排出量や削減量の算出手法について、2006年に策定された現行手法を補完するドキュメン […]
政府・国際機関・NGO 【日本】OECD、日本の農業について提言。デジタル農業推進に向け政策改革すべき 経済協力開発機構（OECD）は5月11日、日本の農業に関する現状と対策を分析した報告書を発表した。農業食品部門はテクノロジー集約的、データ集約的になっており、日本の農業は高付加価値な農産物の生産ネットワークを周辺地域に [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】外務省気候変動課、気候変動対策の強化で強いメッセージ発信。関係省庁や企業にも響く内容 外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張し [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、生物多様性保護に向けたビジネス・金融のあり方提示。IPBES報告書を踏まえ 経済協力開発機構（OCED）は、5月5日から6日にフランス・メッスで開催されたG7環境大臣会合の場で、生物多様性を保護するためのビジネスや金融のあり方についてまとめた報告書「Biodiversity: Finance […]
政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】UNEP、持続可能な米作イニシアチブ開始。ノルウェーやスイス政府も支援 国連環境計画（UNEP）は5月10日、ミャンマーで持続可能な米作イニシアチブ「Climate Smart Rice Project」を開始すると発表した。気候変動や自然災害に対応できる米作を目指す。今後3年をかけ、マン […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】フェイクニュース禁止法成立。SNS・メッセージアプリへの監視強化。巨額の罰金も シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォーム...
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