政府・国際機関・NGO 【国際】CDSBとSASB、TCFD導入ガイダンス発行。Better Alignment Projectの一環 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）とSASB（米国サステナビリティ会計審議会）は5月1日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを導入する全世界全セクター […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、マスターカードとVISAの競争法遵守措置を承認。EEA域内国際決済手数料引下げ 欧州委員会は4月29日、決済世界大手米VISAとマスターカードがEU競争法を遵守し、欧州経済領域（EEA）内で国境を跨ぐ決済に課していた加盟店が支払う国際決済手数料（Inter-regional MIFs）」を低減する […]
政府・国際機関・NGO 【フランス・ドイツ】政府、EVバッテリー産業育成に最大7,500億円助成。国際競争力向上が目的 フランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は5月2日、電気自動車（EV）用バッテリーの分野に両国で協働して50億ユーロから60億ユーロ（約7,500億円）助成する計画を公表した。米国と中国という巨大市 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、スマートグリッド関連企業にサイバー攻撃対策要請。リスク増す 世界経済フォーラム（WEF）は4月29日、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し最適化できる送電網「スマートグリッド」に関し、安易な投資が加速しており、電力系統のサイバー攻撃に対する脆弱性が増加していると警鐘を鳴ら [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】テネシー州の反LGBT州法案への反対運動に大手企業署名。ブリヂストンの米子会社も 米LGBTQ関連NGOのヒューマン・ライツ・キャンペーンは4月23日、テネシー州議会で審議が進む反LGBTQ州法案に関し、同州政府に対し可決しないよう要請する共同文書に企業11社が署名したと発表した。また、テネシー州L […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、開発金融に「Co-finance」概念重要と強調。国際機関・政府に啓蒙ガイダンス発行 国連開発計画（UNDP）と、英ロンドン・スクール・オブ・ハイジーン・アンド・トロピカル・メディスン（LSHTM）のSTRIVEリサーチ・コンソーシアムは4月11日、複数の資金拠出者や投資家が連携して特定プロジェクトにフ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、一帯一路フォーラムの共同コミュニケを歓迎 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は4月30日、北京で開催された第2回一帯一路国際協力フォーラムで採択された共同コミュニケを歓迎すると発表した。同コミュニケでは、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、国連 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】国連人権高等弁務官、デジタル化社会に向けIT企業に人権リスク対応要請 ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官（UNHCHR）は4月24日、デジタル社会や新たなテクノロジーがもたらす人権リスクに対応するため、各国政府に「新テクノロジーを規制するための賢明な施策ミックス」を導入するよう促した。 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】宮城県、小型クロマグロ採捕を9月30日まで禁止。地元漁業に幅広い影響か 宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NY連銀、三井住友銀行にマネーロンダリング対策強化命令。ガバナンス不十分 米ニューヨーク連邦準備銀行（FRB）は4月25日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の三井住友銀行に対して、同行のニューヨーク支店がマネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分とし、改善を要求した。制裁金は課 [&hell...
エネルギー・資源 【イラク】IEA、イラクに送配電ロス削減、ガスフレア削減、太陽光発電での電力供給増を提言 国際エネルギー機関（IEA）は4月25日、イラクのエネルギー詳細分析報告書を公表した。電力供給が非常に不安定となっているイラクでは、自国資源である石油・ガスの他、太陽光発電によって電力生産を大きく増加できると提言した。 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO連合GAIA、廃プラ輸出入上位国の動向調査。輸出大国・日本の問題目立つ 国際環境NGOネットワークのGlobal Alliance for Incinerator Alternatives（GAIA）は4月23日、環境NGOグリーンピースの東アジア支部のデータを活用し、世界のプラスチック輸 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、偽情報対策でフェイスブック、ツイッター、グーグルの最新動向報告書発表 欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント […]
エネルギー・資源 【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050 […]
医薬品・医療福祉 【国際】WHOとUNICEF、医療機関の水不足・トイレ問題で警鐘。数十億人の健康リスク 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム（JMP）」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えていると […]
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、NGO、製薬企業、公平な薬価格実現に向け合意。WHOが定義案作成の方向 世界保健機関（WHO）と南アフリカ政府は4月13日、国際的な薬販売価格引下げのための世界フォーラムを開催。政府、NGO、製薬企業が参加し、薬販売価格を引下げ、発展途上国や低所得者層への医薬品アクセスを控除させる戦略につ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【ネパール】会計検査院、ネパール移民労働者保護「free visa, free ticket」制度が不徹底と批判 ネパール会計検査院（OAG）は4月12日、ネパール人出稼ぎ労働者向けの金銭負担軽減策として導入されている「free visa, free ticket」制度について、実効性が担保されておらず、依然としてネパール人労働者 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CECP、企業の長期経営計画プレゼンテーション用の推奨テンプレート発表 グローバル企業CEOの社会価値推進団体CECP（Chief Executives for Corporate Purpose）の戦略投資家イニシアチブ（SII）は4月23日、長期経営計画プレゼンテーションのフレームワー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国際取引所連合、「2018年サステナビリティ調査」発表。ESGイニシアチブ設定は90%に 証券取引所国際団体の国際取引所連合（WFE）は4月23日、各国証券取引所のESGに関する取組状況をまとめた年次報告書「2018年サステナビリティ調査」を発表した。発行は今年で5年目。何らかのESGイニシアチブを設けた証 […]
エネルギー・資源 【日本】原子力規制委、テロ対策施設の設置完了期限延長せず。原発9基が強制停止の可能性 環境省外局の原子力規制委員会は4月24日、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、「原子炉の工事計画の認可から5年以内に設置を完了する」とした期限の ...
Skip navigation Skip navigation