英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。
【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日）
プラネット・トラッカーは今回、日本の大企業は、サステナビリティ報告の発行率は高いものの、生物多様性の観点では遅れていると指摘。自然資本の劣化は、経済にも悪影響を与えるため、生物多様性の観点を軽視すれば、日本経済は事業機会を逸すると明言した。
またコーポレートガバナンス・コードの改訂について、サステナビリティ報告の観点からは、すでに日本の大企業での発行慣行は普及しているため、改訂の効果は限定的との見方を示した。日本の大企業74%はGRIスタンダードを参考にしたサステナビリティ報告書を作成しているが、GRIスタンダードを準拠している企業は14%にとどまっている。特に漁業の面で、日本水産とマルハニチロホールディングスを酷評した。
一方、生物多様性はGRIスタンダードの中で重視されているテーマ。プラネット・トラッカーは、コーポレートガバナンス・コードの改訂では、今後はサステナビリティ報告の質の面、特に生物多様性について強化すべきと提言した。
【参照ページ】Japanese Corporate Governance Code Revision: A Missed Opportunity for Biodiversity
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