政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「民間企業の方のための気候変動適応ガイド」公表 環境省は3月22日、企業向けに「気候変動適応ガイド」を公表した。気候変動対応の基本的な進め方やメリット等をまとめた。2018年6月に制定された気候変動適応法では、企業に対しても、気候変動適応の努力義務を課している。 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】世界初の官民ブレンデットファイナンス型インパクト投資ファンド「BLOC」発足 トーゴ政府、ルクセンブルクのインパクト投資運用Bamboo Capital Partners、ブラジルのインパクト投資金融Moedaは3月25日、ブレデットファイナンス型のインパクト投資ファンド「BLOC Fund」を […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、競争法違反でNIKEに15.5億円の課徴金。ライセンス先にEEA内でのグッズ販売地域限定 欧州委員会は3月25日、NIKEに対し、競争法（反トラスト法）違反で1,250万ユーロ（約15.5億円）の課徴金支払いを命じた。同社のグッズ等の販売ライセンスを提供している企業に対し、グッズ販売ができる地域を限定してい […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルレンディング投資に注意喚起。すでに登録取消や業務停止も多数 金融庁は3月27日、ソーシャルレンディングへの投資に対する注意を呼びかけた。登録を受けていない業者の募集は、詐欺商法である可能性が高いと警鐘を鳴らした。 ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）とは、新 ...
エネルギー・資源 【アメリカ】IEEFA、2019年の米国石炭展望レポート発表。2019年は需要が激減 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は3月26日、米国の石炭需要の展望をまとめた報告書「Coal Outlook 2019」を発表した。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発表したデータによると、米国の […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。気候変動緩和法案も全て可決 EU下院の役割を果たす欧州議会は3月27日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決した。ストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・ [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ 世耕弘成経済産業相は3月26日、コンビニエンスストアで人手不足が深刻になっている問題で、大手4社に行動計画を要請する方針を発表した。対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。2月27日、コンビ [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】香港産の違法シラスウナギが日本で大量に流通。暴力団関係者による密漁も発覚 高知県警は2018年、暴力団関係者がニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）を密漁し大量に売買する事件が発生し、国税当局に過去3年分の不法収益約6.2億円を課税通報していた。産経新聞が3月25日、報じた。 ニホンウナギは、 […]
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能 経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさな […]
建設・不動産 【イギリス】政府、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを厳格化。修繕費用を一部所有者負担に 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対して...
政府・国際機関・NGO 【アジア】エクイリープ、アジア3ヶ国の大企業ジェンダー平等調査。日本24社入るも遅れ目立つ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは3月22日、日本、香港、シンガポールの時価総額20億米ドル以上の745社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。アジアの同3ヶ国はいずれもグローバル平均 […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】環境エネルギー節約庁の食品ロス削減プロジェクト。参加19社で1.6億円節約の成果 仏環境エネルギー節約庁（ADEME）は3月12日、食品ロス及び食品廃棄物を削減するプログラムに参加した19社の結果を公表した。全体で食品ロスを平均15%削減でき、130万ユーロ（約1.6億円）のコスト削減につながった。 […]
エネルギー・資源 【ベトナム】WRI、ベトナムの修正第7次電源開発計画を分析。石炭依存減を評価しつつも送電網に課題 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は3月21日、ベトナムでの長期電源開発計画をケーススタディとしたレポートを発表した。ベトナムは2011年、2030年を見据えた発電所建設計画を策定したが、2016年3月に計画を修 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権理事会、環境人権保護団体の活動保護を加盟国に求める決議を採択 国連人権理事会（UNHRC）は3月20日、各国政府に環境人権保護活動家の活動を保護するよう求める決議を全会一致で採択した。「環境人権（Environmental Human Rights:EHRD）」とは、気候変動や大 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、洋上風力発電の廃止ガイドライン改定。廃止コスト試算を変更の模様 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月21日、洋上風力発電の廃止作業に関する手続きやルールを定めた「洋上風力の廃止（Dicommissioning）に関するガイダンス」を改定すると発表した。改定案は2月7日に公表され […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、都市部での水再利用ガイドライン「ISO20760」の活用を提唱。世界水の日 国際標準化機構（ISO）は3月21日、「世界水の日」の3月22日に合わせ、ISOの都市部での水再利用ガイドラインの活用促進を提唱した。世界では、2030年までに、2,400万人から7億人が水不足のため移住を余儀なくされ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、全形を保持した象牙の国内取引を原則禁止。登録審査方法を厳格化 環境省は3月22日、全形を保持した象牙の国内取引を7月から原則禁止すると発表した。環境省はこれまで、全形を保持した象牙の取引に対しては事前に環境省の指定機関「自然環境研究センター」への登録を義務化する登録審査制度を実施 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】サンフランシスコ地裁、除草剤ラウンドアップに発がん性有りと判断。2件目訴訟 米連邦サンフランシスコ地方裁判所は3月19日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、ラウンドアップは発がん性があるとの陪審判断を下した。同裁判所は次に、製造元であるバイエルの過失の有無を...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、AIアルゴリズムの偏見・差別の監督機関CDEIを正式発足。今後指針検討 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は3月20日、人工知能（AI）アルゴリズムによるバイアスを調査・監督するための新組織「データ倫理・イノベーション・センター（CDEI）」が4月1日から正式に活動を開始すると発表した […]
政府・国際機関・NGO 【オランダ】オランダ銀行、中央銀行として世界で初めてPRIに署名。運用資産総額2.4兆円 オランダ中央銀行のオランダ銀行（DNB）は3月20日、中央銀行として初めて国連責任投資原則（PRI）に署名した。DNBは、保有資産の投資運用を行っており、アセットオーナーとして署名した。運用資産総額は190億ユーロ（約 […]
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