政府・国際機関・NGO 【国際】2019年版「世界で最も倫理的な企業」、世界128社が選出。日本は2社 米企業倫理推進シンクタンクのエシスフィア・インスティテュートは2月26日、2019年度版「世界で最も倫理的な企業（World’s Most Ethical Companies）」を発表した。今年度の選出企業は21ヶ国1 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ミャンマーに人権調査で高官派遣。輸入関税撤廃「EBA制度」継続可否分析 欧州委員会と欧州対外行動局（EEAS）のハイレベル派遣団は2月18日から22日、国連が人権及び労働権侵害懸念を報告したミャンマーを訪問し、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関 […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】ジャカルタ州政府、使い捨てビニール袋禁止方針を表明。数ヶ月以内の施行目指す インドネシア・ジャカルタ特別自治州政府は2月22日、使い捨てビニール袋の使用を禁止する条例を制定する考えを表明した。州知事が署名すれば、数ヶ月以内に施行される。 同州環境局は1月、同様の内容の条例案を州知事に提出した [...
政府・国際機関・NGO 【ケニア】政府、ケニア版グリーンボンド・ガイドライン発行。セカンドオピニオンを法的義務化 ケニア資本市場庁（CMA）とナイロビ証券取引所（NSE）は2月20日、ケニア版グリーンボンド・ガイドラインを発行した。法的拘束力を持つ。ケニア政府は2017年、グリーンボンド・プログラムを開始。 ケニア財務・計画省、ケ […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、2030年までの食品ロス半減を閣議決定。事業者にも対応求める方針 ドイツ政府は2月20日、食品ロス（可食部の食品廃棄物）を2030年までに半減する方針を閣議決定した。個人と事業者の双方の食品ロスを含め全量を半減する。現在、ドイツでは毎年一人当たり55kgの食品ロスを排出している。ユリ […]
政府・国際機関・NGO 【台湾】政府、同性婚合法化の特別法案を閣議決定。立法院での審議開始。5月までの施行目指す 台湾行政院（内閣に相当）は2月20日、同性間の「婚姻」を認める法案を閣議決定。翌2月21日、法案を立法院（国会に相当）に提出した。5月までの施行を目指す。施行されれば、アジア初の同性婚合法国となる。台湾では婚姻関係は「 [&h...
政府・国際機関・NGO 【スイス】仏地裁、UBSに5600億円の罰金命令。脱税・マネーロンダリングに組織ぐるみで関与と判断 フランス・パリの地方裁判所は2月20日、スイス金融大手UBSが顧客に脱税及びマネーロンダリングを違法に勧めたとして45億ユーロ（約5,600億円）罰金を命じた。銀行1社に対する罰金では過去最大額という。フランス政府は租 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、2018年発電からのCO2・大気汚染物質排出量公表。CO2は0.6%増 米環境保護庁（EPA）は2月20日、48州での発電からの二酸化炭素、窒素化合物（NOx）、二酸化硫黄（SO2）の排出動向を公表した。大気汚染物質となるNOxとSO2は減少したものの、二酸化炭素排出量はやや増加した。 […]
政府・国際機関・NGO 【アイスランド】政府、2023年まで約2千頭の商業捕鯨方針発表。経済効果や資源量算定には国内からも反論 アイスランドのクリスチャン・トール・ユーリウソン漁業・農業相は2月19日、2018年から2023年までの期間、毎年ナガスクジラを最大209頭、ミンククジラを最大217頭、捕鯨許可すると発表した。同省報道官は声明で、捕鯨 […]
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、SNSの偽情報・危険情報対策で法改正案公表。GNIは懸念と修正意見を提出 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】マスターカードとGCA、中小企業向けサイバーセキュリティ無料ツール発表 金融世界大手米マスタカードと国際サイバーセキュリティNGOのグローバル・サイバー・アライアンス（GCA）は2月19日、中小企業向けの無料のサイバーセキュリティ・ツールを発表した。フィッシング、ランサムウェア、マルウェア [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、トラックCO2排出量を2030年までに30%削減で合意 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月18日、トラック新車からの二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30%削減するEU規則を制定することで暫定合意に達した。今後、欧州議会とEU理事会での正式に立法手続きに入 […]
エネルギー・資源 【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始している […]
医薬品・医療福祉 【国際】COSO、医療機関向け補足ガイダンス発行。内部コントール体制の評価・強化等 ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は2月20日、医療機関向けの補足ガイダンス「2013 COSO Integrated Framework: An Implementation Gu […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】下院特別委員会、偽情報問題でフェイスブックを「デジタル悪党」と非難。政府に法規制強化要請 英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会は2月18日、インターネット上の偽情報問題でフェイスブックの対応を糾弾する最終報告書を公表した。フェイスブックを「デジタル・ギャングスター（悪党）」と呼び強く非難し、英...
エネルギー・資源 【国際】国連機関、NGO、政府、金採掘での水銀排出削減で連携。200億円拠出し水銀中毒防止 国際環境NGOの国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）、地球環境ファシリティ（GEF）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連工業開発機関（UNIDO）、及びブルキナファソ、コロ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委員会、移民統計に関する国際統一ガイダンス発行。推奨データ取得手法提示 国連欧州経済委員会（UNECE）は2月14日、移民統計に関するガイダンスを発行した。50ヶ国以上の政府関係者からのヒアリングを基に、移民の滞在数、流入・流出数等の算出方法を整理した。国連持続可能な開発目標（SDGs）の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、「世界の雇用及び社会の見通し」2019年版発行。雇用の質に大きな課題 国際労働機関（ILO）は2月13日、「World employment and social outlook（世界の雇用及び社会の見通し）」の2019年版を発行した。世界の雇用人口33億人のうち、多くがディーセント・ワ […]
政府・国際機関・NGO 【デンマーク】職域年金PenSam、PRIに再署名。2013年からの一斉脱退11機関のうち5機関復帰 デンマーク署名機関は2013年12月、PRIのガバナンスに不満を持ち、一斉に脱退。さらにその後、新たに3つのデンマーク署名機関も脱退していた。脱退した11のデンマーク署名機関のうち、すでに再署名したのは、ATP、Sam […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【ドイツ】連邦環境省、外食向けにメニューのCO2排出量測定アプリ「KlimaTeller」発表 ドイツ連邦環境省は2月12日、外食産業向けに食品メニューの二酸化炭素排出量測定アプリ「KlimaTeller」が完成したと発表した。GreentableとNAHhaftの両社団法人が開発し、ドイツ連邦環境省も「国家気候 […]
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