IT・ビジネスサービス 【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ 米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し 法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。 三菱自動車は、技能実習 ...
政府・国際機関・NGO 【サウジアラビア】サルマン国王、総額2.4兆円のリヤド開発計画を承認。社会インフラを整備 サウジアラビアのサルマン国王は2月13日、1,281件プロジェクトで構成される首都リヤド開発パッケージを承認した。総額218億米ドル（約2.4兆円）の巨大事業。リヤド最大となるモスクの他、病院、学校、スポーツセンター、 […]
エンターテイメント 【国際】P&G、ナショナル・ジオグラフィック、Global Citizen、貧困問題に関するメディア製作で連携 消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】Sherpa、「環境・人権デューデリジェンス法」遵守ガイダンス発行。大企業の法的義務対応 仏NGOのSherpaは2月12日、フランスの大企業に対しサプライチェーンの環境・人権デューデリジェンスを義務化した2017年2月制定の「デューデリジェンス法（law on the duty of vigilance） […]
政府・国際機関・NGO 【国際】英シンクタンクIPPR、人為環境破壊が人間社会に危機的な影響及ぼすと警鐘 英シンクタンクInstitute for Public Policy Research（IPPR）は2月12日、人間による環境破壊が急速に進んでいることに警鐘を鳴らし、政府に対応を求めるレポート「This is a c […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ShareAction、企業年金大手25団体の気候変動リスク対応状況調査。優秀はHSBCのみ 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月12日、英大手企業に対し、企業年金基金の気候変動リスク対応を促すレポートを発表した。FTSE100採用のうち確定拠出型（DC）年金での運用資産の大きい25社の状況を分 […]
建設・不動産 【国際】UNEP FI、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」発行。インパクト評価に重点 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループは2月12日、国連責任投資原則（PRI）、英国王立チャータード・サベイヤーズ協会（RICS）、機関投資家の気候変動推進のIIGCC、AIGCCC、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、カンボジアへの輸入関税撤廃優遇措置の一時停止手続開始。1年後に最終判断決定 欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権 [&he...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委任法令案公表 欧州委員会は2月8日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令案を発表した。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電は、再生可能エネルギーと見なさな [&hell...
IT・ビジネスサービス 【EU】弁護士NGO等、EU非財務情報開示指令の企業実践調査結果発表。ポリシーの実効性開示等に課題 2018年から施行されたEU非財務情報開示指令（NFRD）の企業実践状況をモニタリングする欧州の複数NGOのイニシアチブ「Alliance for Corporate Transparency」は2月8日、エネルギー・ […]
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】欧州評議会、ビジネスと人権に関するハンドブック発行。弁護士や幅広い関係者向け 欧州47ヶ国が加盟する欧州評議会は2月8日、法律実務家や他の幅広い関係者を対象に、欧州でのビジネスと人権に関するハンドブック「A handbook for legal practitioners」を発行した。欧州評議会 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、第4次産業革命がNGOに迫る変革への対処を検討するイニシアチブ発足 世界経済フォーラム（WEF）は2月8日、NGOが第4次産業革命による社会変革に対応できるよう検討・実践するための2年間のイニシアチブ「Preparing Civil Society for the Fourth Ind […]
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】連邦カルテル庁、フェイスブックに対し他サービスで取得したユーザーデータとの紐付け活用を禁止 独連邦カルテル庁は2月7日、フェイスブックに対し、競争法上の観点から、同社の「フェイスブック」サイト以外のサービスで取得したユーザーデータを、「フェイスブック」サイトでのアカウント情報に紐付けて活用することを原則禁止...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、2018年のプライベートエクイティでのESG投資状況公表。GPとLP双方で大きく進展 国連責任投資原則（PRI）は2月7日、プライベートエクイティの2018年のESG投資状況と2015年からの進展をまとめたレポートを発表した。PRI署名機関の間で、プライベートエクイティでのESG投資が大きく進展している […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】民主党、グリーン・ニューディール下院決議案発表。再エネ100%転換等の気候変動対策 米民主党は2月7日、環境政策で米経済を成長させる「グリーン・ニューディール（Green New Deal）」下院決議案を発表した。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員と、エド・マーキー連邦上院議員が2018 […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言 経済協力開発機構（OECD）は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOE [&hell...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、森林会計計画を決定。森林CO2吸収量算定のための参照レベル設定 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月5日、2021年から2025年の間、森林での二酸化炭素吸収量を測定するための参照レベル（RL）を決定した。同5年間の経過後に、参照レベルを基準とし吸収量を算出する。 今回の決定 […]
大学・研究機関 【イギリス】環境NGO等、2018年異常気象による農作物生産低下を報告。じゃがいもは記録的低さ 英環境NGOのClimate Coalitonは1月、異常気象が英国の主要農作物生産に与えた影響をまとめたレポート「Recipe for Disaster」を発表。気候変動がもたらす大きな負の影響を警告した。英国では2 […]
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