小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。556店舗で深夜営業短縮 すかいらーくホールディングスは1月20日、2020年1月から4月にかけ、現在155店舗ある24時間営業を全店廃止することを決めたと発表した。また、グループの556店舗（ガスト、ジョナサン、バーミヤン、グラッチェガーデン […]
金融 【アメリカ】メットライフ、オフィス健康認証Fitwel取得。米国オフィス3拠点、保険業界初 保険世界大手米メットライフは1月10日、保険業界として初となるFitwel認証の取得を発表した。グローバル本社を含む、従業員4,000人以上が勤務する米国オフィス3拠点でFitwel認証を取得した。 同認証は、
IT・ビジネスサービス 【日本】2019年の人手不足倒産が統計開始以来の過去最多。サービス業・小売業で厳しさ増す 東京商工リサーチは1月9日、2019年の人手不足を理由とした倒産件数を発表。2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年（387件）を上回り、過去最多の426件を記録した。前年比10%増。人手不足が深刻化し […]
エネルギー・資源 【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ 鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグルの国際関係ヘッドが退職。社是「邪悪になるな」が損なわれていると公開懸念 グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】雇用審判所、エシカル・ビーガンを法的保護対象となる信条の一つと認識。従業員解雇裁判 英雇用審判所は1月3日、エシカル・ビーガンは、差別からの法的保護対象だとする判決を下した。エシカル・ビーガンとは、食生活上のビーガンのように植物由来のみを食するだけでなく、羊毛や革製品を着用せず、動物実験を行った製品...
IT・ビジネスサービス 【中国】食品配達サービス最大手・美団点評、配達員が店員を刺殺。SNSでは「労働環境に問題あり」の声 中国IT大手の美団点評は12月23日、同社のオンラインフードデリバリーサービスで、配達員がスーパーマーケット店員を刺し殺した事件について発表した、オペレーションの改善を約束した。同社は中国のオンラインフードデリバリーサ [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】NGO、大手企業29社の民間武器対策格付発表。ウォルマート等最高位。7イレブンは最低 米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン従業員環境有志団体、会社に気候変動アクション強化要求。会社側は解雇を示唆 IT世界大手米アマゾンの従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice（AECJ）」は1月3日、同社人事部および法務部よりポリシー違反を警告され、一部の従業員は解雇を可能性を […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い [&...
トップニュース 【国際】ランスタッド・ワークモニター労働意識調査、日本は2020年の景気見通しや労働満足度で最下位 人材サービス世界大手蘭ランスタッドは12月23日、18歳から65歳までの週24時間以上勤務労働者を対象にした34ヵ国・地域での「労働意識調査」の2019年第4四半期結果を発表した。同レポートは、テーマを変えて年4回実施 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、パート・アルバイトの厚生年金加入義務で対象事業者拡大の方針。2022年10月からで調整 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月27日、パートやアルバイトなどの短時間労働者に厚生年金加入を義務付ける対象事業者の拡大について厚生労働省を提示した。今後、財源が不足する公的年金の財政基盤を強化する狙いがあると ...
政府・国際機関・NGO 【タイ】RBA、求職者課金されていた強制労働者1万人に5.5億円返金を発表。新金宝グループ等 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は12月17日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronics等が、人材採用で活用した人材紹介会社が費用を求 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける 世界経済フォーラム（WEF）は12月16日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2020」を発表し、毎年発表している2019年版「ジェ […]
トップニュース 【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。セブン&アイ、KDDI、トヨタ、三菱電機、楽天等 ブラック企業大賞企画委員会は12月13日、2019年の「ブラック企業大賞」のノミネート企業を発表した。ブラック企業大賞の発表は今年で8年目。今年は、セブン-イレブン・ジャパン、KDDI、電通、ロピア、長崎市、トヨタ自動 […]
エネルギー・資源 【中国】政府、業務上での塵肺疾患者に対する労働保険適用を3年間義務化。資源採掘業、建設業等 中国政府の人力資源社会保障部と国家健康衛生委員会は12月11日、粉塵や有毒物質に長時間さらされた結果引き起こされる「塵肺」にかかるリスクの高い業種の企業に対し、2020年から3年間、労災保険の加入を義務付ける通達を出し [&hel...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】労働者労災リスク検知装置、労働者監視の懸念を指摘される。トヨタ自動車、ウォルマート等 米金融情報配信ブルームバーグは11月5日、労働安全モニタリング装置メーカーStrongArm Technologiesの製品を導入している企業に対し、労働専門家が「労働者監視」の懸念を抱いていると報じた。12月9日まで […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】42社、政府に対し人権・環境デューデリ法制定を要請。ネスレ、ファウデ等 ドイツ企業42社は12月9日、ドイツ政府に対し、人権・環境デューデリジェンスを義務化する法律の制定を求める共同声明を発表した。共同声明に参加した企業は、ネスレのドイツ法人、ハパックロイド、リッタースポーツ、チボー、ファ [...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Uber、安全性報告書を初めて発行。事故や犯罪のデータ開示。他の運輸・宿泊企業も開示すべき タクシー配車アプリ世界大手米Uberは12月5日、同社のサービスの安全性を開示する初の「米国安全性報告書」を発表した。同社のダラ・コスロシャヒCEOが、2年前に安全性を高めるアクションを開始して以降21ヶ月間の顧客数十 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】RLIとGRI、現代奴隷に関する報告ガイダンス発行。主要国規制をカバー。既存ガイダンス36本も分析 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の責任ある労働イニシアチブ（RLI）とサステナビリティ報告の国際基準策定GRIは12月2日、現代奴隷に関するレポーティングのためのガイダンスを発 […]
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