【国際】ユニリーバやネスレ、新型コロナで従業員・中小取引先・地域支援への資金拠出加速

　ユニリーバやネスレは、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で自社の財務事情が厳しくなりつつも、それ以上に苦境に立たされている中小規模の取引先や地域社会への財務支援を加速している。従業員保護も明確にした。各社ともに銀行借入を増やしつつ、長期思考でステークホルダー支援を厚くする動きに出てている。

　ユニリーバは3月24日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策として、バリューチェーンへの支援として5億ユーロ（約600億円）を用意すると発表した。それとは別に除菌ハンドソープ等も1億ユーロ（約120億円）規模寄付する。

　バリューチェーンの支援は、中小規模のサプライヤーへの買掛金の支払期間短縮と、納品先の小規模小売企業への売掛扱いの拡大を組み合わせる。一般的に、企業は自社の財務体質を良くするために、買掛を長く、売掛を短くするが、資金繰りに苦しむ中小のサプライヤーや納品先企業を財務的に支援するため、買掛を短く、売掛を長くする。このために120億円を確保した。

　地域社会への支援としては、自社製品の石鹸、消毒液、漂白剤、食品を総額120億円規模寄付する。そのうち、60億円分は、世界の保健機関に緊急援助している世界経済フォーラム（WEF）の「COVID Action Platform」への寄付。また、消毒液の需要が高まっていることに対応し、工場の生産ラインを改編し、消毒液を増産した上で、病院、学校等へ寄付する。寄付では、NGO等と連携する。

　従業員に対しても、当面3ヶ月間の給与保証を宣言した。対象は、フルタイム社員だけでなく、パートタイム社員、契約社員までカバーする。各国の政府での経済補償はフルタイム社員だけのことが多いが、独自に契約社員までを救済することを決めた。

　ネスレも、自社での対応状況をあらためて3月26日に発表した。従業員の安全衛生面では、特に工場、配送センター、品質管理センター等のスタッフの健康に大きく配慮。さらにスタッフの不安を取り除くため、必要な場合には食料や送迎も会社側で準備するアクションも開始済み。新型コロナウイルス感染者に対しては、特別有給休暇制度を導入し、会社としての資金融通にも応じている。会社側で休業判断した場合には、パートタイム社員も含め、全額給与保証する。

　社外に対しては、以前からパートナーシップを結んでいる国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）との連携を強く打ち出した。パンデミックで被害を受ける地域に、食料や栄養剤、ペットボトル水等を配布する。またIFRCが活動用に、自社の物流施設の一部を提供する。また重い影響がdている国々に総額1,000万スイスフラン（約11億円）の寄付と、従業員募金に合わせたマッチング寄付を実施することも表明した。

【参照ページ】Helping to protect lives and livelihoods from the Covid-19 pandemic
【参照ページ】Nestlé steps up global response to COVID-19 pandemic, joins forces with the International Federation of the Red Cross and Red Crescent Societies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所