【国際】ILO、新型コロナで企業の従業員対応ガイドライン発表。WEFも5つの指導原則提示

　国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、企業が採るべき従業員施策のガイドラインを示した。感染防止を図る中、学校や保育機関の停止、家族の疾病、所得の減少、移動の制限による負担の増加や、児童虐待やネグレクトの懸念もあり、企業が従業員に配慮すべき内容をまとめた。

　今回のガイドラインでは、前提として、政府機関からの指示、既存の企業ポリシーの見直し、確実な実践、差別やスティグマの防止等を実施した上で、施策として実現すべき内容を伝えてる。

• フレックス制の導入：テレワークや勤務時間の柔軟加藤、家庭の状況やワーク・ライフ・バランスの重視した勤務形態に移行。特に子育て中の従業員に対して
• 育児代行制度：オフィスでの育児センターや、非常時のベビーシッター派遣等
• 労働安全衛生の強化：感染予防リスクの特定と対策、感染者が出た場合の手順の用意、消毒液やマスク等の配置、妊婦保護
• 感染予防教育の実施：ソーシャル・ディスタンシング、手洗い、衛生指導、授乳中の注意事項を従業員に教育
• 感染時教育の実施：感染時の連絡先や社外の相談窓口の連絡。感染無症状者の行動記録の聴取
• ストレス軽減情報の提供：信頼性の高い事実情報を会社として精査して従業員伝えることで不安を解消
• 政府支援策の指南：政府が支援策を講じた際に会社としても従業員が支援を受けられるようフォロー

　世界経済フォーラム（WEF）も3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックに企業が従業員向けに対応するため5つの指導原則、4つのマネジメント行動を示した。

指導原則

1. 今回の危機をリーダーシップが試される時とみなし、全ステークホルダーにとって最善の結果を生むよう行動する
2. 従業に応じて対応を変化させるため、アジャイル型で不断に学び続ける覚悟をする
3. 意思決定で全ステークホルダーの視点を理解し、エンゲージする
4. 従業員と企業のウェルビーイングの双方を実現できるポイントに焦点を当てる
5. 中期需要や長期的な事業目標を考慮した意思決定とアクションを打つ

不可欠なマネジメント行動

• 計画、ウェルビーイング、広報の優先順位付け
• 従業員の体験、エンゲージメント、モチベーションを重視
• 責任ある業務再設計（テレワーク
• 短期コストと中期的なレジリエンスのバランス

【参照ページ】New guidelines to help employers support families during COVID-19
【参照ページ】Five Ways to Lead: Workforce Principles for the COVID-19 Pandemic

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所