政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、第4回「適応ギャップ報告書」発行。気候変動適応は必要な水準に達していない 国連環境計画（UNEP）は12月6日、気候変動に関する「適応ギャップ報告書（Adaptation Gap Report）」2018年版を発行した。同報告書の発行は2014年から開始し今年で4年目。特に発展途上国の気候変 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPとWRI、使い捨てプラスチックに関する国際動向レポート発表。政府による法規制強化要請 国連環境計画（UNEP）と国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は12月6日、使い捨てプラスチック問題に関する報告書を発表した。世界的に広がる使い捨てプラスチック規制の動きをまとめるとともに、さらなる政策を提言した。 […]
エネルギー・資源 【国際】eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ発足。40カ国署名 ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】改正漁業法、成立。個別割当（IQ）方式による持続可能な漁業確立や漁業への企業参入促進が柱 参議院は12月8日、改正漁業法を可決。同法が成立した。衆議院は11月29日にすでに可決している。漁業権を地元漁業協同組合（漁協）に優先的に与える規定を廃止し、主に養殖業に企業参入を促すことや、個別割当（IQ）方式導入に [&hel...
金融 【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮した [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す 米環境保護庁（EPA）は12月6日、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出について「新規汚染源排出基準（NSPS）」を改定する方針を発表した。炭素回収・貯蔵（CCS）設備の導入を促した前オバマ政権時代の基準を撤廃する。 […]
エネルギー・資源 【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定 衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。 [&...
大学・研究機関 【国際】「2018年の二酸化炭素排出量は2.7%増で2年連続過去最高更新の見込み」国際研究者チーム論文 国際的な科学研究者チームGlobal Carbon Projectは12月5日、2018年の世界の二酸化炭素排出量が2年連続で増加する見通しを示した論文を「Earth Science System Data」誌で発表し […]
政府・国際機関・NGO 【ルクセンブルク】政府、公共交通機関を2020年から無料化。交通渋滞や公害緩和 ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル連立政権は12月5日、公共交通機関を無料にする方針を発表した。現在1回2ユーロ、1日4ユーロに設定されているトラムやバス等の料金を2020年から全て無料にする。 ルクセンブルクでは […]
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認 米カリフォルニア州建築基準委員会（CBSC）は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会（CEC）が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基 […]
金融 【国際】環境NGO28団体、銀行・投資家の石炭投融資ランキング発表。融資でみずほ首位、MUFG2位 国際環境NGOのUrgewald、バンクトラック他28団体は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動に悪影響を与える石炭への投融資を行っている銀行及び機関投資家ランキングを発表した。 […]
医薬品・医療福祉 【国際】「気候変動対応による福祉効用は対抗コストを大きく上回る」WHO特別報告書 世界保健機関（WHO）は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate c […]
金融 【ヨーロッパ】主要5銀行、パリ協定に整合性のある融資業務実現で共同誓約発表。BNPパリバ等 欧州主要5銀行のCEOは12月4日、パリ協定の国際目標に整合性のある融資を実施する共同誓約「カトヴィツェ・コミットメント」を発表した。参加した銀行は、英スタンダードチャータード、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会 [&hel...
建設・不動産 【国際】FTSE Russell、グリーン不動産インデックス新設。グリーンビルディング認証やCO2排出量考慮 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは12月4日、不動産分野の新たなESGインデックス・シリーズ「FTSE EPRA Nareit Green Indexes」を発表した。対象地域はグローバル。同社の不動 […]
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、Climate Action 100+とCO2削減短期目標設定で協働。経営陣報酬もCO2削減に連動 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明ら […]
商社・物流 【デンマーク】マースク、2050年までにCO2ネット排出量ゼロ目標。燃料・船舶改革進める 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を発表した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロの船舶を実用可能な状態にし、さらに新 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】洋上風力発電普及法、成立。最長30年間の海域占有許可や法定協議会設置を規定 参議院本会議は11月30日、領海内の海域に洋上風力発電「促進区域」を定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）案」を全会一致で可決。衆議院も11月22日に可決して [&he...
政府・国際機関・NGO 【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画（NAP）策定。FAOとUNDPが策定支援 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関（FAO）と国連開発計画（UNDP）の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画（NAP ）を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】RAN、東京五輪会場設営での熱帯雨林破壊関与を東京都と日本スポーツ振興センターに苦情通報 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月30日、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとし [&hell...
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