private 【EU】欧州委、包括的気候産業規制「Fit for 55」採択。国境炭素税も盛り込む。大企業賛同 2021/07/15 最新ニュース

 欧州委員会は7月14日、2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比55%以上削減する公式目標を達成するため、包括的な気候変動政策パッケージを採択した。エネルギー、二酸化炭素排出量取引制度(ETS)、土地利用、交通、税制等での新ルールの方向性が盛り込まれており、今後EU理事会と欧州議会での立法審議に入り、2026年からの導入を目指す。

【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、欧州気候法案で合意。2030年CO2の55%減、2050年以降のカーボンネガティブ(2021年4月21日)
【参考】【EU】欧州理事会、CO2を2030年55%削減の欧州委政策を支持。土地利用変化も算出範囲に(2020年12月12日)

EU二酸化炭素排出量取引制度(EU-ETS)

 全体の排出量上限を、現行からさらに引き下げ、毎年の削減率を引き上げる。航空業界に対しては、無償排出枠を段階的に廃止し、国際民間航空機関(ICAO)が導入する国際的な炭素相殺・削減スキーム(CORSIA)との整合性を図る。また、新たに海運業界を初めてEU-ETSに含める。陸上交通と不動産のための燃料流通で、新しい排出量取引制度を新設し、削減強化を図る。それらに向け、EUのイノベーション・近代化ファンドの金額拡充も求める。

 EU加盟国は、EU-ETSからの収入額を気候及びエネルギー関連のプロジェクトに充当。これにより、EU予算の負担分を引き下げる。別立てで新設する道路交通と不動産向けの排出量取引制度からの収入は、…

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