医薬品・医療福祉 【アメリカ】CDC、肺疾患と電子たばこの関連性調査。含有化学物質の影響示唆するも断定せず 米国疾病予防管理センター（CDC）は9月6日、電子たばこと重篤な肺疾患への調査から、患者間に類似性を発見したと発表。電子たばこに含まれるニコチン成分や、大麻由来の有害成分THC（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）が、肺疾 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】崎陽軒、ビーガン向け弁当の受注販売開始。海外で増加するビーガン顧客対応を拡充 崎陽軒は8月20日、8月23日からビーガン向けの弁当「野菜で作ったお弁当」の受注販売を開始すると発表した。海外を中心にビーガンの消費者が多く要望に対応する。値段は税込1,200円。 ビーガンは、植物性食品のみを食べる […]
政府・国際機関・NGO 【日本】東京労働局、リクルートキャリアの内定辞退率算出サービスを職安法違反と認定 東京労働局は9月6日、リクルートキャリアが提供した「リクナビDMPフォロー」サービスについて、職業安定法及び同法の指針に違反していたと認定。同社に対し、行政指導を実施した。同社に対しては、すでに個人情報保護委員会も8月 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ミシガン州、フレーバー付き電子たばこの販売禁止を表明。行政措置として発動 ミシガン州のグレッチャン・ホウィットマー知事は9月5日、フレーバー付き電子たばこの小売店及びオンラインでの販売を禁止すると発表した。電子たばこ（加熱型たばことは異なる）は、日本ではニコチンの含有が禁止されているが、米...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】食品大手ホーメル・フーズ、植物由来代替肉ブランド製品の販売開始 米食品大手ホーメル・フーズは9月4日、代替肉事業子会社Cultivated Foodsを通じ、代替肉ブランド「HAPPY LITTLE PLANTS」を展開すると発表した。遺伝子組換え（GMO）ではない大豆等の植物由来 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、拳銃と一部弾丸の販売禁止。販売シェア減を容認し店内安全性確保を優先 小売世界大手米ウォルマートは9月3日、同社店舗でのショートバレルライフル（銃身の長さが16インチ未満または全長が26インチ未満）や拳銃の弾丸販売を、在庫分がなくなりしだい停止すると発表した。また、拳銃の販売を唯一続けて [&...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、オピオイド危機でオクラホマ州地裁から610億円の制裁金。不服とし控訴の構え オクラホマ州地方裁判所は8月26日、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、医療用麻薬「オピオイド」中毒蔓延の責任で、5億7,200万米ドル（約610億円）の民事制裁金を科す判決を受けた。原告はオクラホマ州政府で、最高1 […]
最新ニュース 【国際】世界大手34社、インクルージョン・イニシアチブB4IGに参加。ダノンと仏政府主導。日本も1社 世界大手34社のCEOや会長は8月22日、不平等問題と取り組み、職場やサプライチェーンでのダイバーシティに取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」に参加したと発表し […]
IT・ビジネスサービス 【カザフスタン】グーグル、アップル、Mozilla、カザフスタン政府のインターネット証明書をブロック IT世界大手米グーグル、米Mozillaは8月21日、カザフスタン政府が国内でインターネット監視を強化するため、市民への監視アプリのインストールを義務化したことを受け、カザフスタン政府が発行している「信頼できない証明書 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、物流代行サービス活用事業者にも商品寄付プログラム参加呼びかけ IT世界大手米アマゾンは8月14日、マーケットプライスでの物流代行サービス「フルフィルメント by アマゾン（FBA）」の顧客事業者が売れ残った商品や返品商品を慈善団体に寄付できるプログラム「FBAドネーションズ」を9 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マークス&スペンサー、ブラジャーのリサイクル・キャンペーン開始。セネガルに寄付 英小売大手マークス&スペンサーは8月8日、ブラジャーのリサイクル・キャンペーンを9月4日まで実施すると発表した。一度でも着用したブラジャーは返品やリサイクルができないことを理由に、サイズの合わないブラジャーを [&hell...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】食肉大手スミスフィールド・フーズ、植物由来の代替たんぱく質商品発表。肉食離れに対応 米最大手豚肉加工業者スミスフィールド・フーズは8月12日、大豆由来の植物性タンパク質を用いた新ブランド「Pure Farmland」を発表した。肉食を減らし菜食を増やす「フレキシタン」市場を狙う。健康や気候変動への意識 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加 金融庁は8月9日、2018年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表した。金融庁は、個人向け金融商品が顧客の資産形成につなが […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、グリホサートの「発がんのおそれあり」ラベル表示を禁止。カリフォルニア州に対抗 米環境保護庁（EPA）は8月7日、除草剤に用いられているグリホサートに「発がんのおそれがある」と表示することを禁止するガイダンスを発布した。米国連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法（FIFRA）が規定する「誤表示」に該当するとした [&hell...
エンターテイメント 【アメリカ】任天堂、ソニー、マイクロソフト、ガチャ入手確率の開示義務化へ。ゲーム業界団体ESA表明 米エンターテインメントソフトウェア協会（ESA）は8月7日、任天堂、ソニー、マイクロソフトの3社が、ガチャ（ルートボックス）の入手確率を公表することを義務付けるコミットメントに参加する意向と語った。米連邦取引委員会（F [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、エルパソ銃乱射事件後に銃関連広告の店内掲載を停止。銃販売は継続 米ニューメキシコ州・エルパソのウォルマート敷地内で8月3日、銃乱射事件が発生。22人が死亡し、24人が負傷。銃乱射事件での死亡者数は全米史上過去3番目となった。ニューメキシコ州は、銃携帯規制が非常に緩く、拳銃も長銃も屋 [&h...
金融 【日本】金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の取組事例集公表。地銀・信金・信組が主な対象 金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。特に、浸透に課...
政府・国際機関・NGO 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を […]
IT・ビジネスサービス 【日本】リクルートキャリア、新卒選考・内定辞退可能性提供サービス廃止。個人情報取扱いへの示唆 リクルートキャリアは8月5日、登録学生の選考・内定辞退可能性を採用企業側に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」の廃止を発表した。同サービスについては、個人情報の第三者提供に関する同意未取得というプライバシー観点で [...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、銀行の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も 金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障がい者配慮アンケート調査の結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわ...
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