食品・消費財・アパレル 【アメリカ】J&J、ベビーパウダーの独自再検査実施。アスベスト検出されず。空調からの混入可能性指摘 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月29日、米食品医薬品局（FDA）が先日発表した同社製ベビーパウダーからのアスベスト検出について、新たなテストを実施した結果を発表。FDAが分析したものと同じボトルで [&hell...
IT・ビジネスサービス 【国際】「世界銀行の6割が価値創出に失敗しROTE低下。景気後退局面」マッキンゼー分析 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは10月21日、銀行の動向をまとめた2019年版レポート「Global banking annual review 2019: The last pit stop? Time fo […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】J&J、ベビーパウダーのリコール発表。FDAがアスベスト検出も、同社は詳細テストと必要と主張 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月18日、米国で同社のベビーパウダー約3.3万個を自主回収（リコール）すると発表した。米食品医薬品局（FDA）のサンプル検査で、オンライン販売されていた製品ボトル一つ [&hell...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道 米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル（約1.9兆円）を支払うと提案 [&h...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、中国でのニュースアプリQuartzをAppStoreから削除。政治対応の難しさ物語る アップルが10月上旬、ニュースアプリ「Quartz」を中国語版のAppStoreから削除したことがわかった。中国政府や中国国営メディアは、Quartzが香港デモを報道し続けていることを問題視し、アップル側にAppSto […]
エネルギー・資源 【アメリカ】電力大手PG&E、サンフランシスコで大規模計画停電実施。異常乾燥による山火事防止対策 米電力大手PG&Eは10月9日、カリフォルニア州サンフランシスコで大規模な計画停電を実施した。停電対象は、同地域の契約世帯の31%となる約80万世帯、約250万人。規模としては同州過去最大になった。 【参考】 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】バーバリー、中古アパレル委託販売RealRealと協働。サーキュラーエコノミー促進 アパレル世界大手英バーバリーは10月7日、サーキュラーエコノミーの実現に向け、中古ラグジュアリーブランド委託販売米RealRealとの協働を発表した。背景には、米国での中古アパレル市場の急速な成長や、それを支えるミレニ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、新エコデザイン規則を採択。家電10品目で製品ライフサイクル長期化を義務化 欧州委員会は10月1日、エネルギー連合政策の「エネルギー効率優先」原則に基づき、欧州の二酸化炭素排出量削減と消費者の電力価格低下を実現するため、冷蔵庫、洗濯機、食器洗機、テレビ等の家電の生産者メーカーまたは輸入業者に対...
小売・宿泊・飲食・店舗 【メキシコ】消費財・小売業界団体CGF、健康的な食生活推奨キャンペーン実施。肥満と栄養失調防止 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の健康・ウェルネス部門は9月27日、メキシコシティで健康的な食生活を促すキャンペーン「メキシコ・ゲット・ウェル」を実施する [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】外食・病院食等でのCO2削減Cool Food Pledge、署名機関拡大。2030年までに25%削減 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）9月24日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に世界銀行を含む新たに9機関が署名したと発表した。同イニシアチブは1.5℃目標に準じ、2030年 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、米国での電子たばこ販売を自主禁止。政策不透明性が理由 小売世界大手米ウォルマートは9月20日、米国での電子たばこの販売を自主的に禁止すると発表した。在庫がなくなり次第、禁止に入る。米国では、ミシガン州やニューヨーク州は、フレーバー付き電子たばこを禁止する動きが出ており、さ...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、テクノロジー・気候変動・貿易摩擦に対応する戦略的価値フレームワーク提示 世界経済フォーラム（WEF）と国連開発計画（UNDP）は9月20日、新たなテクノロジーの勃興、気候変動危機、貿易摩擦という3つの「ディスラプティブ（破壊的）トレンド」を政府や企業が理解し対応するため、新たなバリューチェ […]
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、電子たばこを全面禁止する政令制定。違反者には3年以下の懲役 インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されて...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】パーデュー・ファーマ、オピオイド訴訟で米24州・5領土政府と暫定和解。同時に破産申請 米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは9月15日、同社のオピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」に関する訴訟について、24州の検事総長、米領5地域の当局責任者、広域係属訴訟（MDL）原告執行委員会、MDL共 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、自殺・自傷行為防止でポリシー改訂。警告表示や一部内容投稿禁止等 IT世界大手米フェイスブックは9月10日、自殺や自傷行為を防止するため、同社サービスのポリシーを強化した。自傷行為を想像させる図形画像の使用を禁止し、さらにインスタグラムでは自殺や自傷行為に関する投稿を検索しづらくする [...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】王立協会、ブレイン・マシン・インタフェース技術規制を政府に要請。大企業独占を懸念 英科学アカデミーの王立協会は9月9日、人間の脳とコンピュータを接続する「ブレイン・マシン・インターフェース（ニューラル・インターフェース）」技術について、英国政府が世界のリーダーとして主導し、浮上する倫理的課題への対...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】メイシーズ、従業員・販売・調達・宣伝等でダイバーシティ・インクルージョン施策発表 米小売メイシーズは9月5日、顧客、広告宣伝、サプライヤー、従業員、コミュニティの5分野で、新たなダイバーシティ&インクルージョン施策を発表した。各分野で2019年以降のパフォーマンス目標を掲げ、インパクトを高 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、フレーバー付き電子たばこの販売禁止方針を表明。FDAが数週間以内に規制案 米トランプ大統領とアザー保健福祉長官は9月11日、フレーバー付き電子たばこの販売をほぼ全面的に禁止する方針を表明した。若者の間で電子たばこが拡大し、喫煙者をむしろ増加させてしまっていることへの対応。保健福祉省の食品医薬...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、Googleマップに自転車経路検索機能追加。ライドシェアも。消費者需要に対応 IT世界大手米グーグルは8月28日、地図アプリ「Googleマップ」の経路検索機能の強化。交通手段として、自転車や自動車ライドシェアを追加した。健康志向や二酸化炭素排出量削減として自転車が注目される中、高い市場シェアを […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】CDC、肺疾患と電子たばこの関連性調査。含有化学物質の影響示唆するも断定せず 米国疾病予防管理センター（CDC）は9月6日、電子たばこと重篤な肺疾患への調査から、患者間に類似性を発見したと発表。電子たばこに含まれるニコチン成分や、大麻由来の有害成分THC（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）が、肺疾 [&he...
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