英消費財大手レキットベンキーザーは7月11日、元製薬子会社インディビオールのオピオイド中毒治療薬「サボキソン（成分ブプレノルフィン）」の販売問題で、米司法省及び米連邦取引委員会（FTC）との間で、最大14億米ドル（約1,500億円）を支払う和解に達したと発表した。北米では、オピオイド依存が社会問題となる中、インディビオールは、臨床検証した成果もなく、医師や薬剤師に対し、他のオピオイド中毒治療薬よりも効果があると宣言、販売促進していた [...]
IT世界大手米グーグルは7月11日、同社のAIスピーカー「Googleアシスタント」を使用しているユーザーの音声の一部を、同社従業員が聴ける状態になっていたことを認めた。英紙ガーディアンが同日、報じた。オランダ語のユーザー音声が漏出して以降、同社が調査に乗り出していた。 オランダで発生した事案では、ベルギー公共放送局VRTやWiredが音声データ1,000ファイル以上を取得し独自の調査を実施。153ファイルがユーザーの意図に反して [...]
欧州委員会は7月9日、「ハローキティ」製品で知られるサンリオに対し、競争法違反で622.2万ユーロ（約7.6億円）の罰金を科すと発表した。2008年から2018年までの間、販売ライセンスを付与している事業者が、欧州経済領域（EEA）のライセンス取得国以外で製品を販売することを禁止する契約を結ばせていた。EUの競争法では、EEA領域内での越境販売に制限を科す行為は、消費者への不利益になるとして、禁じられている。 ライセンス販売してい [...]
独電力大手E.ONの英子会社E.ON UKは7月9日、英国の個人販売向け電力が100%再生可能エネルギーとなったと発表した。電気料金は据え置きで、追加料金も発生していない。販売家庭数は330万世帯。 今回のアクションは、同社の顧客調査が基になっている。同社がアンケート調査をしたところ、再生可能エネルギー電力でなかった顧客のうち61%が、リーズナブルな価格であれば再生可能エネルギーに切り替えたいという意向を示していた。また、気候変動 [...]
フェイスブックが運営している「インスタグラム」は7月8日、同社アプリを用いた「ネットいじめ」対策として新機能を搭載したと発表した。開発ニシアしては、AIを用いていじめの事象や原因を深く探ったという。 まず、投稿前のメッセージに、いじめにつながる攻撃的な内容が含まれているかをAIが自動的に判断。含まれていると判断した場合には、投稿者に警告し、再考を促す。機能開発での実験では、思いとどまらせる効果が確認できたという。 また、すでにい [...]
セブン&アイ・ホールディングスと傘下のセブン・ペイは7月4日、セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントが、第三者による不正なアクセスの被害を受けていたことが判明いたと発表した。被害は、約900人、約5,500万円。第三者が不正にアカウントに侵入し、セブン-イレブン店舗で商品を購入していた。7Payは7月1日にサービス開始したばかりだった。 今後に対応については、クレジットカードおよびデビットカードか [...]
米トランプ大統領は6月29日、G20大阪サミットの機会を活用した米中首脳会談を開催。会談後の会見で、ファーウェイ（華為技術）への禁輸措置を緩和し、米国企業の部品供給を認める方針を示した。「（米国企業の部品を同社に）販売しても構わないと考えている」と話した。この発言を受け6月30日、米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー委員長は、TV番組の中で、ファーウェイの汎用品の輸出のみ禁輸措置が緩和されるとの見方を示した。 ファーウェイへ [...]
米家具Eコマース大手ウェイフェアの従業員数百人は6月25日、同社が移民児童を収監しているテキサス州の施設に同社の家具が販売されていることに抗議するデモ行進を同社の本社があるボストンで行った。ボストンのあるマサチューセッツ州は、古くからの民主党州で、トランプ大統領が推進する不法移民強制排除への反発が強い。 渦中となっているテキサス州の施設は、難民申請する児童を収監している施設。同社従業員は、同施設に販売している事実を掴んだ内部文書を [...]
世界経済フォーラム（WEF）は6月26日、オランダ政府及びカナダ政府とともに、海外旅行時にパスポートチェックを不要とする新たな試験的取り組みを開始すると発表した。スマートフォンの中にパスポートに織り込まれているチップデータを保存するとともに、生体認証技術や、分散型台帳技術と組み合わせる技術「Known Traveller Digital Identity（KTDI）」を導入する。オランダとカナダの越境時に2019年を通して試験し、う [...]
【イギリス】政府、パッケージ食品に全成分のラベル表記を義務化する方針。アレルギー対策
英環境・食糧・農村地域省は6月25日、食品関連事業者に対し、パッケージ食品にすべての成分リストを記載することを義務付ける法律を制定する意向を発表した。英国では、2016年に当時15歳だったナターシャ・エドナン＝レイプローズ氏が英ヒースロー空港で購入したサンドイッチを食べた後、ゴマアレルギーで死亡する事件が発生。サンドイッチの包装に彼女がアレルギーをもっていたごまの記載がなかったことが原因だったため、全てに成分を記載する必要があるとい [...]
