【国際】IT通信・世界大手8社のターゲティング広告やアルゴリズム透明性に課題。RDR分析 
インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は3月16日、欧米企業8社を対象に、表現の自由やプライバシー等の人権の観点から、ターゲティング広告やアルゴリズムの透明性に関する調査を実施。アルゴリズムのブラックボックス化を指摘し、個人の同意なくデータ取集が行われる可能性に言及するとともに、アルゴリズムが偏ったデータセットに基づく場合、差別的な結果をもたらす可能性がある点に警鐘を鳴らした。 RD [...]
【アメリカ】フォードとGM、新型コロナ対応で自動車ローン返済困難者に柔軟な対応
自動車世界大手米フォードとGMは、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、個人の自動車ローン返済の特別措置を発表した。自動車ローンの負担を軽くすることで、自動車購入を促すとともに、既存のローン債務者の負担も減らす。 フォードは、 (さらに…)
【アメリカ】シティ等銀行大手、新型コロナで従業員・顧客・中小企業支援優先。自社株買い禁止
シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース等、米銀行大手は、新型コロナウイルス・パンデミック対応のため、従業員、顧客、中小企業への支援を優先させる対応を打ち出している。リーマン・ショックでは、自社の短期利益優先に走った銀行大手が、経済システム全体の維持を重視する姿勢を見せている。 まず、米銀行大手8社は3月15日、 (さらに…)
小売世界大手米ウォルマートのジョン・ファーナーCEOは3月19日、店舗スタッフに対し特別賞与を支給すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックが米国内でも拡大する中、小売店は市民の重要なライフラインとなって機能している。特に新型コロナウイルスの感染リスクも抱える中、店舗運営を支えているスタッフに報いる。 今回発表した賞与は、フルタイムの時給スタッフには300米ドル（約3.3万円）、パートタイムの時給スタッフには150米ドル（約 [...]
【日本】金融庁、新型コロナ対応で、危機時に適用されるリスク資産管理制度を周知。信用収縮回避
金融庁は3月17日、新型コロナウイルス・パンデミックによる経済への悪影響を緩和するため、危機時の不良資産管理のためのリスク・ウェイト制度や、大手銀行に課せられているバーゼル条約について危機時の発動制度を改めて周知した。 バーゼル条約や金融庁の制度では、 (さらに…)
【国際】アドビ、教育機関向けにCreative Cloudを5月末まで無償提供。在宅学習開発支援
IT世界大手米アドビシステムズは3月12日、世界全体の教育機関と学生に対し、主力アプリ製品「Creative Cloud」を、2020年5月31日まで無償提供すると発表した。新型コロナウイルスで多くの教育機関がキャンパスを閉鎖する中、オンラインでの遠隔学習を支援する。Creative Couldは、イラストレーターやフォトショップ等が入ったクラウド型のパッケージ商品。 同社の学校向けサービスでは従来、 (さらに…)
米小売大手は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、米国内での店舗の臨時休業を相次いで発表した。米国ではすでに全米50州で感染者が発生。接触する空間を極力少なくすることで、従業員と顧客の感染を防ぐ。 個別企業の発表では、アップルが3月13日、中国・香港以外の世界全店舗を3月27日まで臨時休業すると発表。従業員に対しては、テレワークでの勤務続行を伝えるとともに、店舗内での作業が必要な場合については十分人との距離をとった上で勤務 [...]
【国際】独SAP、企業用ツールを一部無料開放。新型コロナウイルス特需を考慮
IT世界大手独SAPは3月10日、新型コロナウイルスへの影響を考慮し、同社の企業用ツールの一部を無料開放すると発表した。IT大手では、新型コロナウイルスで特需として発生したニーズを取り込むため、無料の試用期間を設定する企業が増えている。 今回無料開放するツールは、 (さらに…)
【アメリカ】航空・宿泊・配車サービス大手、新型コロナウイルスで対応方針。短期売上より顧客・ドライバー保護優先
新型コロナウイルス感染が米国でも広がる中、影響の大きい航空・宿泊・配車サービス業の大手企業から相次いで方針が発表された。売上が大きく減少する中、顧客やドライバーに寄り添う姿勢を打ち出している。 航空業界では、ユナイテッド航空は、 (さらに…)
【国際】マスターカードとサムスン電子、新興国で従量課金型スマホ・レンタル事業開始。インクルージョン
決済世界大手米マスターカードは3月12日、サムスン電子とパートナーシップを締結し、新興国での従量課金型スマートフォン・レンタル・サービス提供プラットフォーム「Pay on Demand」を発表した。中小規模のレンタル事業者と消費者をマッチングする。マスタカードのデジタル・インクルージョン施策の一環。 新興国では、スマートフォンの割賦販売等のための信用市場が発達しておらず、スマートフォンを購入できない消費者は多い。そのため、従量課金 [...]
