【国際】ロレアル、水消費量80%削減可能なヘアケアデバイス発表。AI活用の消費者向けデバイスも 
化粧品世界大手仏ロレアルは1月11日、美容室および家庭向けヘアケアデバイス「ロレアル・ウォーターセーバー」をリリースした。ファインバブル技術を活用し、洗髪に伴う水の消費量を最大80%削減できる。 同製品は、 (さらに…)
【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化
金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む（2020年10月4日） 改正の内容は、 (さらに…)
【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心
機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止する等の措置を講じているが、機関投資家側から、他のアカウントの投稿等に対しても、投稿の削除等を強化するよう求めた形。 今回の共同書簡に参加した機関投資家は、 (さらに& [...]
タイ損害保険大手のタイ再保険は1月6日、IBMのブロックチェーン・プラットフォームを活用し、再保険契約のスマートコントラクト環境を構築したと発表した。保険会社との間の再保険契約の迅速かと透明性向上が期待できるという。 タイ再保険は1978年に創業。今では再保険契約を年間1万本以上締結しているという。新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、手続の効率性を検討してた結果、今回のブロックチェーン型の「保険会社ネットワーク」に行き着 [...]
資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料金等単価の上限を1kWh当たり200円とする措置を1月17日から6月30日まで発動すると発表した。 【参考】【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫（2021年1月13日） 今回の措置は、 [...]
【EU】欧州食品安全機関、ミールワームの摂食は安全と判断。昆虫食にとって大きなブレイクスルー
EUの欧州食品安全機関（EFSA）は1月13日、昆虫食に関する初の包括的な安全性試験の結果を発表した。現在検討されているミールワームを対象とした調査で、乾燥ミールワームは安全との最終判断を下した。今回の判断は昆虫食や幅広く昆虫プロテインの産業にとって画期的な判断となった。 EUでは、2018年1月1日に施行された「新規食品規則」により、新たな食品の安全性を確認することをEFSAでチェックすることが義務化されており、今回は、社会的に [...]
【ヨーロッパ】ユニリーバ、バイオテックで子会社設立。世界初、ラクタムの抗菌機能を商用化
消費財世界大手英ユニリーバは1月5日、スペインのコンサルティングInnova Partnershipsと合弁で、バイオテック専業Penrhos Bioを設立したと発表した。ユニリーバが開発したバクテリアやカビを防止できる有機化合物のラクタムを活用。日用品の包装・容器等の表面での真菌の増殖防止技術を、世界で初めて商用化する。 ユニリーバは、 (さらに…)
【日本】ヤフー、広告運営の透明性強化で情報開示。2020年上半期には1.1億件の広告素材を非承認
Zホールディングス傘下のヤフーは12月15日、2020年8月から開始した「広告サービス品質に関する透明性レポート」の2020年12月版をリリースした。同レポートは、広告主・広告会社・広告配信パートナー、ヤフーユーザーに対し、ヤフーのサービスおよび広告商品運営の安全性に関する透明性を伝えることを目的としている。同様の情報開示は、日本企業ではまだ非常に珍しい。 【参考】【日本】ヤフー、広告品質向上のため対策強化。アフィリエイトサイト広告 [...]
【アメリカ】ADM、ドライ・リシン生産を2021年第1四半期で終了。液体・カプセルに転換
穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は12月17日、ドライ・リシン（リジン）の生産を2021年第1四半期で終了すると発表。液体およびカプセル・リシン製品に注力する。 リシンは、 (さらに…)
【イギリス】政府、大型・中規模小売店での不健康食品の大量販売手法を一部禁止へ。生活習慣病抑止
英保健省は12月28日、不健康な食品・飲料の消費を促しているとして、小売店での大量購入される販売促進手法を制限する政策についてのパブリックコメント結果を公表した。約60%の個人、団体、業界が政府の方針に賛成。同省は2022年4月の施行を目指している。 英国のスーパーマーケットでは、1つの品物を購入すると、もう1つが無料になる「Buy 1 Get 1 Free」や、2つ分の価格で3つ購入できる「3 for 2」という販売促進方法が日 [...]
