private 【国際】世界経済フォーラム、信頼性の高い個人認証システム開発で協働提言。個人情報保護リスク増加

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 世界経済フォーラム(WEF)は1月16日、個人情報の保護リスクと活用に関する分析レポートを発表した。個人情報保護では、英ブリティッシュ・エアウェイズが目下、個人情報流出で1.83億ポンド(263億円)の罰金が検討されているなどリスクが高まっている。一方、個人情報活用の利便性を高めるためのアクションも始まっている。 【参考】【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加(2020年1月25日)   [...]

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【国際】グーグル、Chromeでのサードパーティー・クッキーを2年以内に廃止。アップルに続く

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 IT世界大手米グーグルは1月14日、インターネット上のプライバシー強化のため、ウェブブラウザー「Chrome」で、サードパーティー・クッキーのサポートを今後2年以内に廃止すると発表した。同社は2019年8月、プライバシー強化のための検討計画「Privacy Sandbox」を打ち出していた。  クッキーは、主に、利用者が閲覧しているウェブサイトの「ファーストパーティー・クッキー」と、第三者の広告主や広告サーバーから送られる「サードパ [...]

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private 【インド】アマゾン、インドの中小企業支援に1100億円投資。海外輸出強化や新たな収入源提供

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 アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは1月15日、インド・ニューデリーで開催した中小企業向けイベント「Amazon SMBhav Summit」の中で、インドの中小零細企業(MSMEs)に対する販売支援策として、今後5年間で10億米ドル(約1,100億円)を投資すると発表した。インド市場を強化するとともに、インドでの事業支持の基盤を整えにいく。  今回の発表は、 (さらに…)

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private 【イギリス】英政府、Eコマース偽レビュー売買防止でフェイスブックとeBayが対応強化に合意

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 英競争・市場庁(CMA)は1月8日、米フェイスブックと米eBayが、Eコマースでの偽レビュー情報問題に対応することで合意した発表した。CMAは、偽レビュー情報は、消費者にとって大きな損害を与えると判断し、両者に対し対策に乗り出すことを求めていた。  英国では、偽情報や誤解を与えるレビューを書き込むことは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】フェイスブック、高度な「ディープ・フェイク」対策発表。投稿削除基準を設定

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 IT世界大手米フェイスブックは1月6日、フォトショップ等の加工画像や人工知能(AI)やディープラーニング技術を用いた洗練された加工動画により情報操作を行う「ディープ・フェイク」問題への対応策を発表した。AIを用いた検知を進めるとともに、政府、研究者、業界他社とともに疑わしい投稿アカウントの特定を行う。  フェイスブックは、偽情報対策を行うため、すでに政府やNGO、研究機関、メディア等を含め50以上の機関との連携体制を敷いている。今回 [...]

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private 【アメリカ】ディアジオ、代替蒸留酒造Ritualへマイナー出資。拡大するノンアルコール市場への布石

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 世界酒造メーカー大手、英ディアジオは1月6日、蒸留酒投資米Distill Venturesを通じ、米国初の代替蒸留酒造Ritual Zero Proofへのマイナー出資を発表した。Ritualの販路拡大に向け、事業支援も行う。同社株式過半数は、引き続き創業者や従来のRitualの投資家が占め、Ritualは独立企業として事業を継続する。  Ritualのジンやウィスキー等のカクテル用蒸留酒は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】NGO、大手企業29社の民間武器対策格付発表。ウォルマート等最高位。7イレブンは最低

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 米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガー、オールドネイビーの3社のみだった。  米国では2019年、店舗敷地内での銃撃事件が複数発生。米連邦政府は銃規制強化のための立法を進めなかったが、一部企業は、従業員や顧客を守るため、自主的に銃規制を強化する動きに出た [...]

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private 【アメリカ】連邦医薬品局、フレーバー付き電子たばこ規制強化。強制措置発表も全面禁止は見送り

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 米連邦医薬品局(FDA)は1月2日、フレーバー付き電子たばこへの規制を強化する方針を最終発表した。2020年5月12日に施行。30日以内に無認可の電子たばこの製造、流通、販売を停止しない場合、FDAが強制措置をとる可能性が発生する。  トランプ大統領は2019年9月、フレーバー付き電子たばこの販売を全面的に禁止する意向を表明していたが、 (さらに…)

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