ヤフーは5月9日、インターネット広告業界が抱えるアドフラウドやブランドセーフティ等の課題解決を目的とし、インターネット広告活用に関する3つの安心安全基準と、6つの対策項目を策定した。また5月8日、広告掲載基準を変更し、アフィリエイトサイトを含む「成果報酬型サイト」の広告をヤフーのメディアに掲載することを禁止すると発表した。 今回の発表した3つの安心安全価値基準と6つの対策を、同社は「広告品質のダイヤモンド」と呼称。3つの価値では「 [...]
米空間健康コンサルティングDelosと世界的に著名な総合病院メイヨー・クリニックが運営する空間健康分野のリサーチセンター「Well Living Lab」は5月10日、室内空間で健康・ウェルビーイングを向上することを実証するプログラムを開始すると発表した。参画企業を新たに募る。 Well Living Labは、2016年に発足して以来、世界23社・団体が加盟。住宅、オフィス、娯楽施設での健康・ウェルビーイングを追求している。加盟 [...]
スウェーデン・フィンテック企業Doconomyは、気候変動対応を後押しできる新たなタイプのクレジットカード「DO」を開発した。購入した製品・サービスからの二酸化炭素排出量を利用者に表示するとともに、カーボンオフセットの機会も提供する。決済はマスターカード。 DOでは、購入した製品・サービス毎に二酸化炭素排出量を自動計算し、利用者向けアプリに排出量状況を表示する。これにより利用者は、自身の経済活動による排出量を知ることができる。さら [...]
欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。 同行動原則では、フェイスブック、グーグル、ツイッターに対し、2018年12月から欧州議会選挙が行われ [...]
世界保健機関（WHO）と南アフリカ政府は4月13日、国際的な薬販売価格引下げのための世界フォーラムを開催。政府、NGO、製薬企業が参加し、薬販売価格を引下げ、発展途上国や低所得者層への医薬品アクセスを控除させる戦略について議論した。現在では毎年1億人が医薬品費用負担が原因で貧困層に陥っているとの調査結果もあり、先進国の課題にもなりつつある。 WHOが2017年に報告したレポートでは、医薬品は医療保険等により政府がコストを負担し [...]
大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ基準を満たしていない建物が戸建住宅888棟、賃貸共同住宅990棟で合計1,878棟。発覚は2年以上の前の2016年12月の内部通報で、当時の大野直竹社長は2017年2月に問題を把握していたが、これまで公表してこなかった [...]
欧州委員会は4月9日、フェイスブックがが2018年に起こした「ケンブリッジ・アナリティカ事件」後に実施してきたフェイスブックへの事業改善について、フェイスブックが欧州委員会の要求に基づく対応を全て完了したと歓迎の声明を出した。 フェイスブックの対応は複数に渡る。まず、フェイスブックはユーザーの個人情報を活用し収益を得ていることをユーザーに対し明確にすることを約束した。具体的には、利用規約の中に、フェイスブックは個人情報を活用したタ [...]
英内務省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省とは4月8日、オンライン・メディアやソーシャルメディアの社会的な安全性を確保するため、新法を定める方針を発表した。ITサービス及びソーシャルメディア企業に対し、ユーザーに対する「保護義務」を課し、違反企業には罰金を科す。さらに監督のための独立当局も新設する方針。今後、パブリックコメントを募集する。 今回の新法は、テロリストや未成年の性的搾取や児童虐待に関するユーザー投稿に対処する義務を [...]
東京ガスは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルの販売会社シェル・イースタン・トレーディングとの間で、石炭価格に連動する価格体系を一部採用した液化天然ガス（LNG）の売買契約を交わした。LNG価格は世界的に原油価格と連動させることが多いが、同社によると石炭価格と連動させるのは今回が世界初。連動価格を分散させることで、LNGの調達価格を安定させる。 同契約は、供給源を特定せず、ロイヤル・ダッチ・シェルが世界各地に保有する複数のLNG供給 [...]
欧州委員会は4月5日、危険製品に対する警報制度「Safety Gate（旧Rapid Alert System）」の2018年の運用結果を発表した。同制度では、欧州委員会が「危険」と判断した製品について、販売停止、リコール、税関での輸入拒否等を発する制度で2013年から運用されている。2018年には、2,257商品に対し発動された。 発動された製品の内訳は、玩具31%、自動車19%、アパレル関連10%。理由の内訳は、有害化学物質リ [...]
