【イギリス】政府、新型コロナで店舗再開方針発表。政府が安全確保ガイドライン策定し遵守義務化 
英ボリス・ジョンソン首相は5月25日、イングランド全域を対象に、6月から小売店の営業再開を、業種毎に6月1日と15日に分けて段階的に許可すると発表した。 英政府は5月13日以降、新型コロナウイルス・パンデミックでの都市封鎖（ロックダウン）措置を一部緩和しており、2m以上のソーシャルディスタンスを保てば、不要不急の外出が認められている。店舗営業の再開では、同日付でガーデニングセンターのみが先に許可されていた。 今回新たに許可された [...]
一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）は5月26日、ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等を禁止する緊急声明を発表した。人気番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花氏が自ら死を選んだ事件を機に、誹謗中傷に対する社会的な関心が高まり、業界団体として措置を決めた。 【参考】【日本】LINE、フェイスブック、ツイッター、TikTokの4社、ソーシャルメディア利用環境整備機構 [...]
【国際】IATA、航空業再開に向け原則とロードマップ発表。ユナイテッド航空も具体策表明
国際業界団体の国際航空運送協会（IATA）5月19日、理事会を開催し、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で大規模な運休・減便が続いてる航空業界の再開に向けた5原則を発表した。翌20日には、IATAは国際空港評議会（ACI）と共同で、各国政府に対して協力を要請した。 今回IATAが策定した5原則は、 (さらに…)
【アメリカ】Netflix、非アクティブユーザーに継続意思確認し返答なければ課金停止。顧客保護
オンライン動画配信大手米Netflixは5月21日、同社オンデマンド・ビデオストリーミングサービス利用者のうち、加入後1年間利用のない会員及び2年以上利用していない会員に対し、継続意思の確認を行うと発表。返答がない場合には、自動的に解約し課金を停止する。 サブスクリプション型のサービスの場合、 (さらに…)
【国際】GNI、SNSや通信大手の人権インパクト評価開示が進展と歓迎。表現の自由とプライバシー
表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は5月15日、SNSや通信大手での人権デューデリジェンス（HRDD）及び人権インパクト評価（HRIA）に関する分析結果を発表。透明性改善に向け、人権インパクト評価の開示が進展していると歓迎した。 GNIは、 (さらに…)
【アジア】スタンダードチャータードとDBS、ブロックチェーン活用の人民元建て信用状を初発行
金融世界大手英スタンダードチャータードとシンガポールのDBSは5月12日、ブロックチェーン技術を活用した中国人民元建ての国際信用状（LC）を初めて発行したと発表した。シンガポール・デジタル金融スタートアップのコンツアーが開発したブロックチェーン貿易金融ネットワーク「コンツアー（旧ボルトロン）」を活用した。 今回LCCを発行したのは、 (さらに…)
【国際】WELL認証のIWBI、スポーツ・イベント会場の健康・安全評価格付開始。新型コロナで関心高まる
健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは4月24日、スポーツ・イベント会場施設の健康・安全評価格付サービス「WELL Health-Safety Rating for Facility Operations and Management of Sports and Entertainment Venues」を6月にリリースすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックやその後の健康・安全面に関心が高まっていることを背景に、 [...]
【国際】グラミン・クレディ・アグリコル財団、新型コロナでマイクロファイナンスの事業原則発表。第一生命も資金支援
グラミン・クレディ・アグリコル財団は5月11日、新型コロナウイルス・パンデミックで困窮している債務者を支援するための共同誓約「Key principles to protect microfinance institutions and their clients in the COVID-19 crisis」を、マイクロファイナンス機関と共同で発表した。 打ち出した原則は、 (さらに…)
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は5月13日、新型コロナウイルス・パンデミック対策のために活用されているスマートフォンの位置情報活用について、人権侵害との関係を指摘したQ&Aを発表。不必要な人権侵害を招いていると警鐘を鳴らした。 同NGO等は4月、人権保護と行き過ぎた監視を予防する上でのアプリの機能条件を提示していた。 【参考】【国際】人権NGO100以上、新型コロナ対策での政府のデジタル監視で使用条件提示。乱 [...]
【国際】ZOOM、セキュリティ対策強化で元大統領補佐官を社外取締役に。キーベースも買収
オンライン会議世界大手米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは5月6日、ハーバート・マクマスター元米国家安全保障問題担当大統領補佐官を、同日付で独立社外取締役に選任したと発表した。同社製品「ZOOM」で懸案のセキュリティ面について取締役会での議論を充実したものにする。 同社は同日、 (さらに…)
