米環境保護庁（EPA）は3月15日、あらゆる塗料でジクロロメタンの製造、輸入、加工、流通、販売を禁止するルールを最終決定し、発表した。人体への健康被害リスクが高く、急性死亡も起こりうるため。他にも、目眩、意識喪失等の危険性もある。180日後に施行される。 今回のルールが施行されると、ジクロロメタンの製造、加工、流通事業者は、サプライチェーン上の小売企業に対し、販売禁止を通知するとともに、基本的な記録を付ける義務が生じる。 今後も [...]
IT世界大手米フェイスブックは3月15日、相手の許可を取得していない性的画像・動画（リベンジポルノ）を自動検知し、拡散を防止するテクノロジーを発表した。同テクノロジーは、機械学習等の人工知能（AI）を用いて、フェイスブックとインスタグラムで許可なしに投稿された画像や動画を検知できる。 これまでフェイスブックは、リベンジポルノ対策として、通報を受けてから対応をしてきたが、投稿されていることに気づいていなかったり、相手からの報復を恐れ [...]
IT世界大手米ツイッターは、2018年7月から12月の間に全世界で456,989件のアカウントを「児童の性的搾取」に関与したとして凍結したと発表した。そのうち29%は日本に所在すると思われるアカウントだった。ツイッターは、「児童の性的搾取に関するポリシー」を掲げており、同ポリシーに違反するアカウントは即座に永久凍結され、新規アカウント作成もできなくなる。 ツイッターは、今回の違反アカウントの94%をテクノロジーを用いて自主的に発見 [...]
エチオピア航空302便は3月10日、エチオピア・アディスアベバからケニア・ナイロビへ向かう路線において、アディスアベバのボレ国際空港を離陸したわずか6分後に墜落した。乗員乗客157人は全員死亡し、エチオピア史上最悪の航空事故となった。多くの人は、3月11日からナイロビで開催された国連環境計画（UNEP）総会に向かっていた。機体は米ボーイングの「ボーイング737MAX」で、同機は2018年10月29日にも、ライオン・エア610便がイン [...]
米サイバーセキュリティCarbon BlackとOptiv Securityは3月5日、金融機関のサイバーセキュリティの現状をまとめたレポートを発表。2018年に金融機関向けのサイバー攻撃数は60%増加し、67%の金融機関がサイバー攻撃の増加を記録していることがわかった。 今回の調査では、金融機関の最高情報セキュリティ責任者（CISO）から回答を集めた。回答企業の79%がサイバー攻撃の手口が巧妙化していると答えた。最も蔓延している [...]
東南アジアのタクシー配車アプリ大手シンガポールGrabは3月7日、ダイバーシティ&インクルージョンや、ヒューマントラフィッキング撲滅に向けたアクションを発表した。Grabは2012年にマレーシアで創業し、2014年から本社をシンガポールに移した。東南アジアでは、スタートアップ企業でも、、ダイバーシティ&インクルージョンやヒューマントラフィッキングへの関心が高いことが伺える。 Grabは、創業以来、タクシードライバーという雇用を生み [...]
日本たばこ産業（JT）は3月8日、カナダ子会社JTI-マクドナルドが、カナダ企業債権者調整法（CCAA）の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されと発表した。CCAAは、支払不能に陥った企業が、法的に債務整理をする手続き。承認後も事業は継続できる。JTI-マクドナルドは、ケベック州控訴裁判所から3月1日、たばこ健康民事訴訟で敗訴し、17.7億カナダドル（約1,480億円）の損害賠償を命じられていた。 【参考】【カナダ】JT含む [...]
IT世界大手米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは3月6日、プライバシーを重視したSNSやメッセージアプリを構築するビジョンと原則を発表した。メッセージや投稿の暗号化や、プライベートなメッセージが長期間残らないようにする方針を示した。SNSに対しては、プライバシーリスクへの懸念が高まっていることへの対応。 今回発表されたビジョンは、全部で6つ。まず同社アプリの「フェイスブック」や「インスタグラム」間の「相互運用性」を高め [...]
米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは、巨額の賠償金が発生する恐れがあるとして、連邦破産法第11章の適用申請を検討している模様。欧米メディアが3月4日、一斉に報じた。オピオイド系鎮痛剤に対しては、過剰処方や乱用で33,000人以上が死亡するなど社会問題となっている。 【参考】【アメリカ】オピオイド系薬剤の過剰処方や乱用で33,000人以上が死亡。諮問委員会報告（2017年12月2日） 【参考】【カナダ】オピオイド関連死が増加 [...]
IT世界大手米アマゾンは2月28日、新たな偽物対策サービス「Project Zero」を発表した。従来アマゾンの偽物対策では、各ブランドから偽物商品が「アマゾン」サイト上に掲載されていることをアマゾンに通報し、アマゾンの審査を得てサイトから削除される仕組みを取っていた。「Project Zero」では、アマゾンの機械学習アルゴリズムを通じて、出品時に偽物商品を自動的に検知するとともに、認定を受けたブランド企業は、アマゾンに通報するこ [...]
