蘭金融大手ABNアムロは1月8日、米モーニングスターとのパートナーシップを発表。米モーニングスター子会社の蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）が評価した世界1万社及び38,000ファンドのESGスコアを、ABNアムロの投資家クライアントが閲覧できるようにする。 ABNアムロは従来、クライアントに対し世界4,000社及び900ファンドのESGスコアを投資家クライアントに提供してきたが、今回の提携により、クライアント [...]
英環境NGOのCHEM Trustは12月17日、英国の各州政府に対し情報公開請求を行い、過去5年間の商品に対する行政の有害化学物質監督の結果を分析したレポートを発表。驚くことに、有害化学物質テストが行われた商品のうち23%で、法定EU基準を超える有害化学物質が検出されていたことがわかった。欧州委員会の緊急通報システムにも、玩具の有害化学物質テストを求める多数の声が上がっており、欧州全体で問題化してきている。 CHEM Trust [...]
マーケティングリサーチ世界大手英カンター（KANTAR）は12月10日、アジア太平洋地域の消費者に関心の高い社会課題と消費動向に関するレポート「PURPOSE IN ASIA」を発表した。「自分たちが直面している社会問題にブランドは取り組むべきだ」と回答する消費者が90%以上と非常に高かった。社会課題リストは、国連持続可能な開発目標（SDGs）を用いた。 今回のレポートは、オーストラリア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フ [...]
投資運用業界の英LGBT団体「LGBT Great」は11月30日、英投資運用大手5社が創設加盟企業となったと発表した。同団体は、投資運用業界においてLGBTインクルージョンの環境作りを推進している。今後幅広く業界企業の加盟を募る。 創設加盟企業となったのは、英フィデリティ・インターナショナル、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、ノーザン・トラスト、Tロウ・プライス、セント・ジェームズ・プレイス。 5 [...]
医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、同社製ベビーパウダーのタルクに発がん性のあるアスベストが含まれていた疑いで多数の訴訟が起こされている件に関し、少なくとも1970年代からその事実を知りながら隠した疑いがあることがわかった。英紙ロイターが同社の内部報告書やメモ、供述書等を独自に調査した結果を12月14日に報じた。同社に対しては、集団訴訟を含め約11,700人が提訴している。 【参考】【アメリカ】J&J、ベビーパウダーに [...]
英金融大手バークレイズは12月11日、特定の小売業者からの商品購入決済を制限する機能を開始した発表した。精神疾患者、中毒疾患者、その他介護が必要な消費者が、不用意に商品注文をすることを避ける消費者保護の狙いがある。同様の決済制限機能を発表したのは英国金融大手で初。まずはデビッドカード保有者を対象とし、近い将来クレジットカード保有者も対象とする。 今回の機能は、消費者が任意で決済制限機能をオンにできているというもの。決済制限対象をオ [...]
金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。 シティグループの以前の人権声明では、エクエーター原則によるプロジェクトファイナンスでの人権リスクマネジメントやセクターポリシー等に焦点を当てていたが、改訂された人権声明では (さらに…)
たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は12月10日、たばこの健康リスクを削減するために取り組んでいる進捗報告書を発表した。健康被害が比較的少ない電子たばこ、加熱式たばこ、噛みたばこ、ニコチン製品等の「潜在的に害を減らす製品（PRRP）」を世界28カ国に投入していると伝えた。BATは電子たばこで「Vype」ブランド、加熱式たばこで「glo」等のブランドを投入している。 同報告書では、BATのニカンドロ・デュラ [...]
フランスでの燃料費増に反対する民衆暴動「黄色いベスト運動」が、11月17日から12月8日まで4週連続で土曜日に発生。仏マクロン大統領は対応に苦慮している。 事の発端は、フランスでは2007年から導入されているガソリン及びディーゼルに課せられるエネルギー消費税（TICPE）の増額。特に前オランド政権時代の2012年、二酸化炭素排出量の削減政策の一環として、エネルギー消費税を2015年から2020年にかけ大幅に増額することを立法により [...]
オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案（援助と傍受）2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発してい [...]
