消費財世界大手P&Gは8月30日、同社が米国とカナダで販売する全ての製品について、製品の0.01%以上を構成する全ての香料成分を2019年までに公開することを決めたと発表した。2,000商品以上が対象となる。ここまで大量の製品について香料成分公開を決めたのは同社が世界で初めて。世界的に消費者が製品の含有成分を意識する動きが出てきており、消費財各社は製品の透明性を高める取組を開始している。 同社はすでに過去5年間、香料の原料リス [...]
シンガポールの各飲料メーカーは近年、蔓延する糖尿病対策のため、飲料の砂糖含有量を減らす取組を開始している。シンガポール紙StraitTimesが報じた。 シンガポール飲料大手ヨー・ヒャップセン（Yeo’s）の主力商品「菊花茶」は、40%カロリーオフ商品の販売を開始。また、コカ・コーラ・グループのHeaven and Earthは、砂糖入りジャスミン緑茶と並行して、砂糖なしの綾鷹緑茶の販売を開始した。F&Nも、ホームページで全商品の [...]
SNS世界大手フェイスブックは8月3日、偽ニュース対策を強化すると発表した。同社は、偽ニュースの疑いのある投稿を自動検出する機械学習アルゴリズムを開発し、当該ポストを第三者チェック機関に送る。第三者チェック機関で事実審査された結果を元の投稿の下に表示したりする。同時に、今後、偽ニュース投稿が投稿フィードに流れこないような仕組みづくりを続けていくとした。 昨年のアメリカ大統領選挙で両陣営に関する偽ニュース投稿が横行し世論を混乱させる [...]
消費財大手ユニリーバは7月27日、コンパクトな新型洗濯用洗剤「Powergems」を開発したと発表した。従来の粉末タイプや液体タイプの洗剤ではなく、固形型の洗剤。成分が凝縮しているため、パッケージ容器を小さくでき、パッケージや製品運搬時の必要な資源やエネルギーが少量で済む。そのため、大きな環境効果がある。 Powergemsは、ユニリーバの徹底した消費者調査から誕生。顧客が求めている「洗浄力」「仕上がり力」「使いやすさ」の3機能を [...]
化学世界大手独BASFとイスラエルの遺伝子技術開発Kaiima Bio-Agritechは7月17日、遺伝子組換えを伴わない（Non-GMO）除草剤耐性品種の研究分野でのコラボレーションを発表した。今後数年かけて開発を目指す。 農業生産性の向上は世界の人類増加の前に欠かせないと言われている。従来は、除草剤と遺伝子組換えを伴う除草剤耐品種の組み合わせが、農業生産性の主流となっていたが、一方で遺伝子組換え品種に対するリスクを懸念する声 [...]
シンガポールのスタートアップ企業Electrifyは7月13日、電力小売事業者と電力需要者をオンライン上でマッチングするマーケットプレイスサービスを開始した。開始時点で、8社の電力小売事業者が参画。7月末までにさらに7社が加わる予定。現在、シンガポールでは電力小売事業社が25社あり、そのうち16社が営業中。同社は開始直後から好感触を得ており、2年から3年後にには国外の東南アジア諸国でもサービス提供していく予定としている。 同社は、 [...]
検索世界大手米グーグルの親会社アルファベットは7月6日、同社の機密研究開発子会社Xの一部門で、家庭用地熱エネルギーシステム開発に取り組んできた部門を分社化し、新会社ダンデライオンを設立すると発表した。ダンデライオンCEOに就任するキャシー・ハンナン氏がXのホームページ上のブログで明らかにした。ダンデライオンは、地熱を利用した一般家庭向け冷暖房システムを提供。まずは米国北東部を対象地域とする。 Xはアルファベットの機密施設の中で活動 [...]
保険世界大手英ロイズは7月10日、サイバー攻撃リスクに関するレポート「Counting the cost: Cyber exposure decoded」を発表した。デジタル化が普及する中、世界経済はサイバー攻撃リスクに晒されていると警鐘。サイバー保険への需要も拡大しているという。 ロイズによると、世界のサイバー関連市場は30億から35億米ドルにまで成長しているが、サイバー攻撃への認識が遅れている保険市場では関連リスクに対応できる [...]
英国金融政策当局の金融行動監督機構（FCA）は6月28日、英国での資産運用業界改革に関する最終報告書を発表した。FCAは昨年11月、暫定版を報告書を発表。その後約半年をかけて今回の最終報告書をまとめあげた。今回の最終報告書の中では、現状分析とともに改革の方向性が示されている。英国は、日本版スチュワードシップ・コードのモデルとなった「スチュワードシップ・コード」制定などで知られ、運用業界に対する政策の先進性で知られる。 FCAは報告 [...]
オランダの政府系住宅金融機関NWB銀行は6月1日、同国政府の社会福祉政策の一環として展開されている低金利住宅ローンの資金源として、7年債を15億ユーロ（約1,900億円）、15年債を5億ユーロ（約600億円）発行し、合計で20億ユーロ調達した。金利は7年債が0.25%、15年債が1.25%。共同主幹事は、SEB、HSBC、ラボバンク、クレディ・アグリコルCIB。ソーシャルボンド発行に当たってのセカンドオピニオンはサステナビリティクス [...]
