IT世界大手米フェイスブックは2月18日、気候変動関連でフェイスブック検索で検索した際に、同社の「気候科学情報センター」のページに誘導する施策を拡大した。同社は2020年9月、気候変動と戦うためには、社会が正しい気候変動情報を知ることが重要と判断し、「気候科学情報センター」ページを開設。今回の措置を拡大する。 【参考】【国際】フェイスブック、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル宣言（2020年9月25日） 「 [...]
【イギリス】マークス&スペンサー、全デニム商品でサステナビリティ新基準設定。コットン調達から染色工程まで
英小売大手マークス&スペンサーは2月11日、同社店舗で販売しているデニム商品に対し、新たなサステナビリティ基準を設定。コットン調達、ウォッシュ工程、インディゴ染め工程等で新たなアクションを展開する。オンライン販売商品から新基準を適用しつつ、最終的には全デニム商品を対象とする。新製品でも50%以上に新基準が適用される。 同社販売のデニムは、 (さらに…)
【国際】リオ・ティント、アルミニウムの情報開示ラベルSTART開始。最終ユーザーに環境・社会可視化
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月3日、アルミニウムの透明性・トレーサビリティに関する新たなデジタル・サステナビリティ・ラベル「START」の運用を開始すると発表した。食品の栄養ラベルを参考に、同社製のアルミニウムについての情報開示を高める。 STARTでは、 (さらに…)
【アメリカ】フェイスブック、SNS投稿に関する人権監督理事会で初判決。企業独自の裁判機能
IT世界大手米フェイスブックは1月28日、人権に関する監督理事会での初の審議案件の判決を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議とパブリックコメント募集を通じて慎重に判断を下す体制を敷いている。監督理事会は、フェイスブックとは別の法人として運用され、判決内容はフェイスブック経営陣の意思決定を拘束する。 【参考】【アメリカ】フェイスブックの独立人権 [...]
【ポーランド】カルフール、全店舗で消費期限切れ直前の食品を最大90%値引き。食品ロス最少化
小売世界大手仏カルフールは1月21日、ポーランドのスーパーマーケット全店舗で消費期限切れ直前の食品を最大90%値引き販売するキャンペーン「STOP Wasting Food」を開始すると発表した。食品ロスを削減するとともに、頻繁に店舗を訪れる人に安く購入する機会を提供するという。 同社は現在、 (さらに…)
【国際】アップル、今春にアプリでのデータトラッキングを大幅規制。フェイスブックは大反発
アップルは1月27日、世界の「データプライバシーの日」に合わせ、ユーザーへの透明性向上のため、アップルのデータ・トラッキングに関する詳細レポートを公表。さらに、次のiOSとiPad OSのベータ版に「App Tracking Transparency（ATT）」制度を導入し、アプリ提供者はユーザーのデータ・トラッキングの事前承認を義務化する計画を明らかにした。これに対し、グーグルは賛同。一方、フェイスブックは反発し、両者の対立が深ま [...]
【国際】ロレアル、水消費量80%削減可能なヘアケアデバイス発表。AI活用の消費者向けデバイスも
化粧品世界大手仏ロレアルは1月11日、美容室および家庭向けヘアケアデバイス「ロレアル・ウォーターセーバー」をリリースした。ファインバブル技術を活用し、洗髪に伴う水の消費量を最大80%削減できる。 同製品は、 (さらに…)
【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化
金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む（2020年10月4日） 改正の内容は、 (さらに…)
【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心
機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止する等の措置を講じているが、機関投資家側から、他のアカウントの投稿等に対しても、投稿の削除等を強化するよう求めた形。 今回の共同書簡に参加した機関投資家は、 (さらに& [...]
タイ損害保険大手のタイ再保険は1月6日、IBMのブロックチェーン・プラットフォームを活用し、再保険契約のスマートコントラクト環境を構築したと発表した。保険会社との間の再保険契約の迅速かと透明性向上が期待できるという。 タイ再保険は1978年に創業。今では再保険契約を年間1万本以上締結しているという。新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、手続の効率性を検討してた結果、今回のブロックチェーン型の「保険会社ネットワーク」に行き着 [...]
