【日本】農水省、2回目備蓄米入札で7万トン落札。2月末時点ではコメ価格さらに上昇

　農林水産省は3月31日、コメの流通量が不足し、コメの価格が高騰している問題で、米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量を臨時に調査した結果を公表した。

【参考】【日本】農水省、政府備蓄米21万トン放出へ。3月中旬に引渡し。需給逼迫解消に苦悩（2025年2月14日） 【参考】【日本】農水省、コメ輸出2030年35万トン目標。現状の約8倍。農地集約に本腰（2025年3月16日）

　同省は、食糧法に基づき、米穀の流通状況を毎月調査しており、調査対象は集荷事業者で500t以上、卸売事業者で4,000t以上となっている。一方、昨今、同省としてコメの流通状況が把握しづらくなっている中、臨時の調査として、集荷事業者で300t以上、卸売事業者も300t以上、さらに生産者も調査対象とした。生産者に関しては、大手生産者641者のデータを把握した上で、生産者全体の状況を割り戻して推計した。

　その結果、2024年度の新米は、⽣産量が18万t増加し、⽣産者の出荷でも前年産と比べ14万t増。その一方で、生産者段階で在庫が9万t増、卸売段階で4万t増、小売・中食段階で7万t増と合計で19万t増。さらに消費者段階でも4万t増だった。また、流通経路も、生産者から集荷事業者への出荷が33万t減少し、集荷業者以外の業者との取引、⽣産者の直接販売等による出荷が44万tと、流通が大きく混乱していることも備蓄に向かわせる要因になっていることがうかがえる。

　同省は、今回の結果から、仮説を置いていた生産者や流通事業者がコメ価格の高騰を狙った「投機的な売り惜しみ」は確認されなかったとし、新たな仮説として、消費者や流通事業者らが今後のコメ価格の上昇や高止まり、コメの品薄を懸念し、在庫を少しずつ買いましたことが原因となっていると説明した。

　同省は3月14日、政府備蓄米の1回目の入札結果を発表し、7事業者が、60kg当たり21,217円で、141,796tが落札。3月18日に放出開始。3月28日頃から小売での販売が開始している。また、4月1日に2回目の入札結果を発表し、4事業者が、60kg当たり20,722円で、70,336tが落札した。

　コメの販売価格は、3月に発表された2月末時点の価格で、小売事業者向けで対前年比170.6%増となり、さらに上昇。中食・外食事業者等向けでも対前年比156.7%で上昇を続けている。政府備蓄米の放出が始まった3月以降の価格動向に注目が集まる。

【参照ページ】米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果の公表について 【参照ページ】令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和7年2月末現在） 【参照ページ】政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの入札結果（第2回）の概要について

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