アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールは3月19日、同社の責任ある飲酒コンセプト「スマートドリンキング」の推進をテーマとし、1件当たり最大1,000万円、計10件で最大1億円を寄付すると発表した。2024年から実施している企業版ふるさと納税の第3弾となる。
アサヒビールは、「スマートドリンキング（飲み方の多様性）」を提唱し、飲む人も飲まない人も互いが尊重し合える社会の実現を目指している。今回の企業版ふるさと納税では、地方公共団体と協働。スマートドリンキング推進による多様な地域コミュニティの形成を通じ、責任ある飲酒のアクションを強化する。
企業版ふるさと納税は、地方創生・人口減少克服等への対応のため、地方公共団体が行う地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合、寄付額の一定割合が法人関係税から税額控除される仕組み。同社は2024年、「日本の伝統と地域の魅力を感じる祭り・花火」や「全国各地で世代を超えて受け継がれてきた食文化」を継承していくため、総額1億円の寄付を実施している。
今回の寄付先は、4月1日から5月7日まで公募を行い決定予定。寄付実施では、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を運営するJTBが、寄付全般に関するサポートを行う。寄付金を活用した具体的な企画は、アサヒビール・各地方公共団体・JTBで検討する。
【参照ページ】企業版ふるさと納税第3弾 「スマートドリンキング推進」をテーマに総額1億円を寄付 多様な地域コミュニティの形成を通じて責任ある飲酒の取り組みを強化 【画像】アサヒビール
