private 【国際】国連グローバル・コンパクト、国連総会で企業の最高マーケティング責任者を招いたセッション開催

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は9月16日、前日に開幕した第75回国連総会で、国連持続可能な開発目標(SDGs)の進捗を加速するため、企業のマーケティング責任者とのセッションを設けると発表した。マーケティングでのSDGsの理解度に対する課題を打破する狙い。  今回のセッションでは、 (さらに…)

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private 【EU】TikTok、欧州委のヘイトスピーチ対策行動規範に参画。米SNS大手がすでに加盟

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 ITサービス世界大手米TikTokは9月8日、EUの「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範(Code of Conduct on countering illegal hate speech online)」に参画すると発表した。TikTokは、中国のByteDance(字節躍動)が株主。米国では事業の強制停止もしくは強制売却が迫られる中、ヘイト対策については当初の予定通り粛々と進めている。 【参考】【国際】TikTo [...]

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【アメリカ】製薬大手9社、政府のフェーズ3臨床試験省略姿勢に反発。安全性重視を共同で宣言

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 製薬大手9社のCEOは9月8日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発において、高い倫理基準と健全な科学原則に基づき実施することを再確認する共同宣言を発表した。米国政府が、ワクチン開発を急ぐあまり科学的な開発・臨床試験プロセスを省略することも辞さない表明が出ている中、製薬企業としての倫理と科学を重視する考えを国際的に宣言した。  共同声明を発表したのは、ジョンソン・エンド・ジョンソン、メルク、ファイザー、アストラゼネカ、サノフィ、グ [...]

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private 【国際】ABインベブ、新型コロナ禍でのアルコールの有害な消費に警鐘。節度ある飲酒求める

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 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は9月3日、新型コロナウイルス・パンデミックという社会的な苦境の中で、アルコールの有害な使用に注意するよう消費者に呼びかけた。  アルコールの有害な使用とは、 (さらに…)

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private 【日本】アマゾン、ヤフー、楽天、メルカリ、オンラインマーケットプレイス協議会設立。消費者保護検討

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 アマゾンジャパン、ヤフー、楽天、メルカリのEコマース大手4社は8月24日、業界横断での消費者保護を検討する「オンラインマーケットプレイス協議会(JOMC)」を設立したと発表した。日本の消費者庁は現在、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」を開催し、プラットフォーマーでの消費者保護の在り方を検討しており、業界として主体的に対策に乗り出す姿勢を打ち出した。  今回発表の協議会では、 (さら [...]

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private 【日本・中国】パナソニックと四維図新、中国でのNEV商用車ソリューション開発で合弁設立

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 パナソニックと中国ナビゲーション情報大手・北京四維図新科技(NavInfo)は7月29日、中国での新エネルギー(NEV)商用車向けソリューション事業で合弁会社「松下四維出行服務(北京)」を10月に設立すると発表した。パナソニックの電池状態推定技術と、四維図新の提供する中国の地図情報サービスを掛け合わせ新たなコネクテッドカー関連事業を創出する。  新会社の出資構成は、パナソニック51%、北京四維図新科技49%。資本金は3000万元(約 [...]

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private 【日本】三井住友信託とカーディフ損保、疾病特約付き住宅ローンで失業時の返済にも無料で適用拡大

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 三井住友信託銀行と、BNPパリバの保険会社であるカーディフ損害保険は9月3日、三井住友信託銀行の特定の住宅ローン利用者が失業時に最長3ヶ月間の住宅ローン返済額を保険金として支払う特典を追加すると発表した。11月1日から同ローンの利用者が無料で加入できるようになる。  今回のスキームは、 (さらに…)

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private 【アジア】バンガード、香港と日本のオフィスを閉鎖。アジア拠点は上海に集約し、中国重視

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 投資運用世界大手米バンガードは8月26日、香港オフィスを閉鎖し、アジア本部を上海に集約すると発表。同時に、日本法人だったバンガード・インベストメンツ・ジャパンの閉鎖も決定した。バンガードは運用資産総額5.7兆米ドル(約610兆円)で世界第2位の運用会社。アジア地域での中国シフトの姿勢を鮮明にした。  今回の決定の背景には、香港での政情見通しが不安定になったことが関係していると見られている。香港証券取引所への決定通知の説明では、個人投 [...]

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private 【日本】LINE、メルカリ、警視庁等、ネット上のトラブル回避でLINEアカウント開設。主に大学生向け

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 LINE、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学の4者は8月26日、主に大学生をターゲットとしたネット上でのトラブル回避のためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を共同開設した。サイバー関連犯罪や誹謗中傷、デマ情報の拡散等を防ぐため、大学生が情報リテラシーをつけていくことを目的としている。大学生以外でも登録できる。  今回発表の4者は、2019年12月に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連 [...]

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【日本】公取委、コンビニの24時間営業強制やドミナント出店に独禁法違反の可能性指摘。改善要請

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 公正取引委員会は9月2日、コンビニエンスストア本部と加盟店に対して実施した24時間営業及びドミナント出店の実態調査結果を公表。24時間営業の強制やドミナント出店の配慮を欠く断行は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の恐れがあるとし、コンビニ大手8社に取引改善を要請した。 【参考】【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表(2020年5月6日)  今回の調査は、加盟店に対し本部との取引条件や履行状 [...]

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