private 【国際】WELL認証のIWBI、スポーツ・イベント会場の健康・安全評価格付開始。新型コロナで関心高まる

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 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは4月24日、スポーツ・イベント会場施設の健康・安全評価格付サービス「WELL Health-Safety Rating for Facility Operations and Management of Sports and Entertainment Venues」を6月にリリースすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックやその後の健康・安全面に関心が高まっていることを背景に、 [...]

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private 【国際】グラミン・クレディ・アグリコル財団、新型コロナでマイクロファイナンスの事業原則発表。第一生命も資金支援

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 グラミン・クレディ・アグリコル財団は5月11日、新型コロナウイルス・パンデミックで困窮している債務者を支援するための共同誓約「Key principles to protect microfinance institutions and their clients in the COVID-19 crisis」を、マイクロファイナンス機関と共同で発表した。  打ち出した原則は、 (さらに…)

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【国際】新型コロナ対策での位置情報活用、監視社会化招く。ヒューマン・ライツ・ウォッチ警鐘

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 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は5月13日、新型コロナウイルス・パンデミック対策のために活用されているスマートフォンの位置情報活用について、人権侵害との関係を指摘したQ&Aを発表。不必要な人権侵害を招いていると警鐘を鳴らした。  同NGO等は4月、人権保護と行き過ぎた監視を予防する上でのアプリの機能条件を提示していた。 【参考】【国際】人権NGO100以上、新型コロナ対策での政府のデジタル監視で使用条件提示。乱 [...]

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private 【国際】ZOOM、セキュリティ対策強化で元大統領補佐官を社外取締役に。キーベースも買収

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 オンライン会議世界大手米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは5月6日、ハーバート・マクマスター元米国家安全保障問題担当大統領補佐官を、同日付で独立社外取締役に選任したと発表した。同社製品「ZOOM」で懸案のセキュリティ面について取締役会での議論を充実したものにする。  同社は同日、 (さらに…)

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private 【日本・シンガポール】中外製薬、シンガポール科学技術研究庁と協働。新型コロナ抗体医薬開発

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 中外製薬シンガポール子会社の中外ファーマボディ・リサーチ(CPR)は5月8日、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)と、新型コロナウイルス感染症に対する抗体医薬品の共同研究を開始したと発表した。中外製薬は、日本に本部を置く国際的な発展途上国向け創薬基金のグローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)から助成を受け、以前からA*STARと協働。デング熱に関する研究プロジェクトを実施してきた。  今回の共同研究は、 (さらに&h [...]

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private 【国際】フェイスブック、新型コロナで不正アカウント対策結果を公表。インスタでも

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 IT世界大手米フェイスブックは5月5日、同社が「協調的な不正行為(CIB:coordinated inauthentic behavior)」と呼んでいる不正行為に対処した状況を公開する最新レポートを発表した。同社は、SNS上で流通する投稿情報についての責任を追及されており、3年前からCIB対策を強化している。  フェイスブックは今回、 (さらに…)

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private 【国際】インテル、Moovitを105億円で買収しMobileye事業と統合。モビリティ事業を新たな柱に

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 半導体世界大手米インテルは5月4日、イスラエルMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)大手Moovitに約9億米ドル(約105億円)出資したと発表した。同社は2017年、自動運転車向けのセンサーやソフトウェア開発のモービルアイ(Mobileye)」を153億ドルで買収し完全子会社にしており、モビリティ分野への投資を加速している。  Moovitは、2012年にイスラエルのテルアビブで創業し、現在の従業員数は約200人。移動手段地図 [...]

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private 【国際】フェイスブック、人権の監督理事会委員20人発表。アジア・アフリカからも。決定は拘束力持つ

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 IT世界大手米フェイスブックは5月6日、投稿コンテンツ管理のあり方等での人権に関する諮問機関「監督理事会(Oversight Board)」の委員を発表した。同社は12月、監督理事会の設立とガバナンスのあり方を発表しており、その後委員の人選作業に入っていた。4月には監督理事会の運営についてパブリックコメントも募集した。 【参考】【アメリカ】フェイスブック、人権分野の監督理事会を独立法人として設置。SNSコンテンツの問題を判定(201 [...]

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private 【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表

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 経済産業省は5月1日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社のフランチャイズチェーン(FC)加盟店の人手不足等の是正に向けた自主的行動計画の進捗状況を公表した。同計画の発表は、2019年3月26日に経済産業省が要請したもので、今回が2回目。 【参考】【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等(2019年4月30日)  セブン-イレブンは、 (さ [...]

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