IT・ビジネスサービス 【ドイツ】SAP、AI倫理活用ガイドライン制定から1年間振り返り。サービス運営での検討深化 IT世界大手独SAPは12月16日、2019年を人工知能（AI）の倫理的活用について学んだ1年と位置づけ、現在の考えをまとめた。同社は2018年、欧州企業として初となるAIの倫理的活用に関するガイドラインを発表。人間中 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、人権分野の監督理事会を独立法人として設置。SNSコンテンツの問題を判定 IT世界大手米フェイスブックは12月12日、コンテンツの人権侵害に関する監督理事会（Oversight Board）を10月設置したことを明らかにした。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは2018年12月 […]
製造業 【オランダ】DSM、世界最強プラ繊維「ダイニーマ」のサステナビリティ戦略発表。漁具にも使用 オランダ化学大手DSMは12月9日、同社の主力商品の一つで、世界で最も強力な繊維「ダイニーマ」のサステナビリティを高める戦略を発表した。ダイニーマは、超高分子ポリエチレン繊維でできており、医療用縫合糸、漁業・水産養殖用 [&...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Uber、安全性報告書を初めて発行。事故や犯罪のデータ開示。他の運輸・宿泊企業も開示すべき タクシー配車アプリ世界大手米Uberは12月5日、同社のサービスの安全性を開示する初の「米国安全性報告書」を発表した。同社のダラ・コスロシャヒCEOが、2年前に安全性を高めるアクションを開始して以降21ヶ月間の顧客数十 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】Airbnb、社会的信用高めるため自主規制発表。パーティ利用規制、悪マナーゲスト対応等 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは12月5日、宿泊施設提供者（ホスト）、宿泊者（ゲスト）、周辺コミュニティを保護するためとして、3つの自主規制を発表した。パーティ会場としての使用制限や、勝手ゲストの禁止等を決 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【中国】TikTok、いじめ防止で導入していたLGBT、肥満、障がい者の投稿拡散自主規制を撤回。問題認識 中国動画共有アプリ大手ByteDance（字節跳動）は12月4日、同社のアプリ「TikTok（抖音）」で、障がい者、LGBT、肥満のユーザーの投稿が閲覧されにくいように規制していたことを認め、「無遠慮な」方針を撤回した […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】マサチューセッツ州、フレーバー付きたばこ販売を特定店舗以外で禁止。紙タバコ、噛みタバコも 米マサチューセッツ州のチャーリー・ベーカー知事は11月27日、フレーバー付きたばこを大幅に規制する州法案に署名。同法が成立した。2020年6月1日から施行される。 同州法は、フレーバー付き電子たばこだけでなく、フレー […]
食品・消費財・アパレル 【国際】リーバイス、サプライヤーの有害化学物質管理強化でエコテックスのエコパスポート活用 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは11月19日、同社サプライヤーの有害化学物質管理強化のため、独アパレル認証機関大手ホーエンシュタインと提携したと発表した。リーバイ・ストラウスが独自に策定した有害化学物質使用禁止 ...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ロンドン交通局、Uberのロンドン市内での営業ライセンス更新を拒否。Uberは提訴の構え 英ロンドン交通局（TfL）は11月25日、タクシー配車アプリ世界大手米Uberに対し、今後ロンドン市内での営業ライセンスを更新しない意向を表明した。Uberにとって英国は欧州最大の市場。同社によれば、ロンドン市内だけで […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、10商品群でナトリウム含有量20%削減を達成。2010年設定の目標 食品世界大手米ゼネラル・ミルズは11月19日、2010年に公式宣言していた米国内販売10商品群でのナトリウム含有量20%削減を達成したと発表した。ナトリウムの過剰摂取は生活習慣病の原因になりやすい。同社は、今後も商品含 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】国際オリンピック委員会とAirbnb、大会や選手練習用の宿泊施設提供で提携。サステナビリティ推進 国際オリンピック委員会（IOC）とAirbnbは11月18日、2028年までのパートナーシップを締結した。開催地宿泊施設に関する基準を共同で策定し、IOCがオリンピック・ムーブメントの一つ掲げる「サステナビリティ」を協 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、SNS運営基準強化。児童ヌードや自傷行為、ヘイトスピーチ等で削除投稿数公表 米フェイスブックは11月13日、同社4回目となるコミュニティ基準執行レポートを発表した。同社としてフェイスブックに設定した10のポリシー分野、インスタグラムに設定した4のポリシー分野と、各々の原則に対する情報開示を行っ [&he...
金融 【イギリス】銀行与信設定でのAI活用が違法差別助長のリスク。背景にはApple Cardの事件 英金融行動監視機構（FCA）の元職員ミック・マカティア氏は、銀行のテクノロジーの進化は、立場の弱い顧客を差別のリスクに晒すと懸念を示した。英紙ガーディアンが11月12日、報じた。背景には、米アップルが新たに開始したAp [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融...
医薬品・医療福祉 【国際】OECD、加盟国の医療に関する2019年版レポート発表。医療費増加と健康事情に懸念 経済協力開発機構（OECD）は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択事業者のうち成果未公表企業のリスト削除を決定 金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見え [&he...
製造業 【アメリカ】「53%の米国人が買物で環境サステナビリティを考慮」「値段高くても許容」APP調査 紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、消費者行動に関する2019年版レポート「2019 Paper & Packaging Consumer Trends Report」を発表。消費者 […]
エンターテイメント 【台湾】三菱自動車台湾法人、アクティビジョン・ブリザードへの大会スポンサー取消。香港デモ対応への影響か 三菱自動車の台湾現地法人・三菱汽車（Mitsubishi Motors Taiwan）は10月29日、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザード主催の台湾でのeスポーツ大会に対するスポンサーを取り消すと発表した。アクティ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ツイッター、政治広告を禁止。政治メッセージは金を払って届けるべきでないと指摘 IT世界大手米ツイッターのジャック・ドーシーCEOは10月30日、ツイッターでの政治広告を世界全体で禁止するとツイッター上で発表した。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、11月22日から新ポリシーを導入する。 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】J&J、ベビーパウダーの独自再検査実施。アスベスト検出されず。空調からの混入可能性指摘 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月29日、米食品医薬品局（FDA）が先日発表した同社製ベビーパウダーからのアスベスト検出について、新たなテストを実施した結果を発表。FDAが分析したものと同じボトルで [&hell...
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