商社・物流 【アメリカ】政府、中国海運や中国船での対米貿易に課徴金。外国船による米国製品輸出も制限 米通商代表部（USTR）は2月21日、中国の海運業に対する通商法第301条に基づく調査案を公表。3月24日までパブリックコメントを募集する。米国船による米国海運を復権させるため、中国海運や中国建造船の利用に一定の課徴金 […]
食品・消費財・アパレル 【ニュージーランド】フォンテラ、低炭素酪農家にインセンティブ支払開始。マースとネスレ協働 ニュージーランド乳業大手フォンテラは2月18日、マース及びネスレと協定を締結し、一定の温室効果ガス排出削減基準を達した調達元酪農家に対しプレミアムを支払う制度を開始したと発表した。対象は6月1日から始まる2025年度。 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本】中小企業の7割、サイバー攻撃被害が取引先にも影響。「何も対策なし」が約6割 経済産業省は2月19日、情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表した。いわゆる「サイバードミノ」発生している実態が明らかとなった。 今回の調査では、約7割の中小 [...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、公共調達プロセスを簡素化。中小企業への発注増やす 英内閣府と科学イノベーション技術省は2月13日、政府や地方自治体の公共調達プロセスを迅速化・簡素化する制度改定を発表した。中小企業が参加しやすくした。 英国の公共調達の規模は、
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書公表。大手事業者に改善要求 経済産業省は2月14日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。 同法 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、「相互関税」検討を各省庁に指示。全ての貿易相手国対象 米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、商務長官、国土安全保障長官、行政管理予算局（OMB）、米通商代表、通商・製造業担当上級顧問に対し、「相互関税」の検討を命ずる大統領令に署名した。 今回の大統領令は、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、「食料の合理的な価格の形成」で制度案提示。食品関連企業に努力義務 農林水産省は2月7日、食料・農業・農村基本法が定める「食料の合理的な価格の形成」の在り方について案を示した。同法では、食料安全確保の施策の一つとして、食料の安定的な供給を掲げており、その一つとして「合理的な価格形成」...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】中国政府、対米報復課税開始。米国はデミニマス運用変更で調整必要 中国政府は2月10日、米国製品に対する報復関税を発動する。石炭と液化天然ガス（LNG）に対して15%、原油、農業用機械、内燃機関自動車（ハイブリッド車除く）、ハイブリッド・トラック、EVトラック、ピックアップ・トラック […]
製造業 【日本】ブリヂストン等3社、バイオ合成ゴム使用タイヤで協働加速。2030年代前半の商業化 ブリヂストン、ENEOSホールディングス傘下のENEOSマテリアル、日揮ホールディングスの3社は2月5日、植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた協働を加速すると発表した。2028年までに植物資源由来の合 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンビール等5社、ビール工場でのグリーン水素へ一部転換で協働。蒸気ボイラー用燃料 キリンホールディングス傘下のキリンビール等5社は2月7日、同社北海道千歳工場で使用する蒸気ボイラー用燃料の一部を化石燃料からグリーン水素へ転換し、ビール製造工程にグリーン水素由来蒸気を活用する実証を2026年6月より開 [&he...
エンターテイメント 【日本】公取委、映画・アニメのクリエイターと制作会社の間での競争法調査開始 公正取引委員会は1月29日、映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等について問題と思われる事実に関する情報収集を開始した。専用の情報提供フォームを設置した。 同委員会は、2024年4月に開催され [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・パナマ】ルビオ国務長官、パナマ訪問。ムリノ大統領は一帯一路参加終了を表明 米マルコ・ルビオ国務長官は2月2日、就任後初の外遊先であるパナマ市で、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領及びハビエル・マルティネス・アチャ外相と会談。中国の影響力を縮小するよう求めた。その後、ムリノ大統領は、中国の「...
政府・国際機関・NGO 【国際】トランプ大統領、カナダ・メキシコへの追加関税1ヶ月延期。中国は10%-15%の報復関税 米ドナルド・トランプ大統領は2月3日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法、改正1974年通商法第604条、合衆国法典第3編第301条に基づく措置として、2月1日に署名した大統領令によるカナダ製品への追加関 […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】競争・市場庁、アップルとグーグルの「戦略的な市場地位」調査開始。競争法 英競争・市場庁（CMA）は1月23日、アップルとグーグルを対象とした「戦略的な市場地位（SMS）」に関する調査を開始した。両社のモバイル・エコシステムがSMSの状態にあると判定されれば、競争法上の介入措置を採る考え。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省とJETRO、米国の追加関税で相談窓口設置。特に中小企業を支援 経済産業省は2月2日、米国政府がカナダ・メキシコ・中国に追加関税を発表したことを受け、日本貿易振興機構（JETRO）と共同で、「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げた。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】カナダ、米国の追加関税に25%報復関税。メキシコも検討。中国はWTO提訴へ カナダのドミニク・ルブラン財務・政府間問題担当相とメラニー・ジョリー外相は2月1日、米国が同日発動した関税引上げを「不当」とし、米国製品に報復関税を課すと発表した。「カナダの利益、消費者、労働者、企業を守り抜く」と説...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、養豚サプライヤー支援TSPG再始動。環境・動物福祉等でインセンティブ 英小売大手テスコは1月16日、養豚を対象としたサステナビリティ・イニシアチブ「テスコ・サステナブル養豚グループ（TSPG）」を再始動し、拡大すると発表した。同社豚肉調達元の英豚肉加工大手クランスウィックと協働する。 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、英政府に農家の持続可能な農業移行支援要請。低炭素農場2カ所も先行展開 英小売大手テスコは1月10日、英政府に対し、英国で持続可能な農業を普及するための明確かつ包括的な計画の策定を求める声明を発表した。農家に対する調査結果を踏まえ、農家が政策の不備に不満を抱えていると伝えた。 同社は、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】バイデン政権、同盟国以外への半導体販売規制へ。国家安全保障 米大統領府（ホワイトハウス）は1月13日、国家安全保障の観点から、AI普及に関する暫定最終ルールを発表した。6つの主要な方針を固めた。 今回の暫定最終ルールでは、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾンとメタ、DEIプログラムを一部終了。スターバック氏の攻撃対象 IT世界大手米アマゾンは12月16日、社内文書の中で、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針の一部を中止したと発表した。1月10日に明らかとなった。同社も米国の反DEI（ダイバーシティ・エクイティ・ […]
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