金融 【日本】東証、新市場区分発表。2022年4月から開始。プライム市場には高いガバナンス要求 日本取引所グループの東京証券取引所は2月21日、金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」が2019年末にまとめた報告書を受け、新市場区分を発表した。 【参考】【日本】金融庁、東証の市場区分見直し [&he...
IT・ビジネスサービス 【中国】アリババ、新型コロナ感染防止で28地方政府と連携。オンラインでの対策システム提供 中国IT大手アリババは2月6日、浙江省に続き、湖北省、湖南省、貴州省、河南省、天津、江蘇省、河北省を含む28の省、自治区、市町村との間で「デジタル流行防止システム」を構築したと発表した。新型コロナウイルスの流行を止める [&...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、国立計時センターを発足。人工衛星での時刻管理を社会リスクと判断 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月19日、同国の原子時計が全地球航法衛星システム（GNSS）に依存している状況を安全保障リスクと判断し、GNSS依存度を避けた時刻システムの開発のため「国立計時センター」を発足した […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマート、2050年カーボンニュートラル目標発表。レジ袋も自主有料化 ファミリーマートは2月19日、気候変動対応に関する2030年と2050年の中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「二酸化炭素排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3テーマで中長期的な数値 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】NEDO、サーキュラー・バイオ・持続可能なエネルギーの3つを指針に設定 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月14日、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020（NEDO総合指針）」を策定。「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」として、サー […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】サーキュラーエコノミー法施行。売残品廃棄禁止、環境配慮表示禁止等多数の内容 フランス国会は1月30日、サーキュラーエコノミー化を進めるための廃棄物を大幅に規制する法律を可決。2月10日に公布された。使い捨てプラスチック製品の禁止、消費者向け情報開示、廃棄物規制、製造者責任の大きく4つの柱で構成 [&h...
金融 【アメリカ】SEC、ビジネス・ラウンドテーブル声明に基づく株主提案の却下申請で異なる意見 米証券取引委員会（SEC）は2月、米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が2019年8月に発表した声明を基に企業の実践を求める株主提案について、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの両取 […]
IT・ビジネスサービス 【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、ソマリア政府にる表現の自由、報道の自由の抑圧及びジャーナリスト弾圧を非難するレポートを発表。政府による検閲、殺害、不当逮捕に加え、フェイスブックが反体制派ジャ [&...
エネルギー・資源 【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。日本企業も 鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会（ICMM）は2月13日、加盟企業に課している「採掘原則」を改訂。地域コミュニティや環境への負の影響を最小化するため、鉱区レベルでの遵守検証と透明性情報開示を義務化した。 [&he...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、大規模水素製造プラントに101億円助成。地域再エネにも29億円。気候変動対応 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月18日、低炭素型水素製造プラント2ヶ所の建設に7,000万ポンド（約101億円）の補助金を提供すると発表した。英政府は、2050年までの二酸化炭素ネット排出ゼロ（カーボンニュート […]
金融 【アメリカ】KKR、グローバル・インパクト・ファンド設定。1500億円規模。法人社会・環境課題に着目 プライベートエクイティ世界大手米ブラックロックは2月12日、環境・社会課題への事業ソリューションを提示する企業に対し投資する「KKRグローバル・インパクト・ファンド」の設定が完了したと発表した。資産規模は13億米ドル（ [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファストリ、紙製買物袋を4月から有料化。プラ袋は廃止済。マイバッグ持参促す ファーストリテイリング傘下のユニクロとジーユーは2月18日、4月1日から、日本全店舗でショッピングバッグを有料化し、1枚一律10円（税抜）で販売すると発表した。 ファーストリテイリングは2019年7月、
エネルギー・資源 【アメリカ】2019年第4四半期、石炭輸出大幅減少。イリノイ盆地地域の石炭関連企業に暗雲 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは2月19日、米国の2019年第4四半期の石炭輸出量が1,880万tになり、前年同期比28.1％減少を記録。米国の石炭積出港4ヵ所すべてにおいて、大幅に輸出減 […]
政府・国際機関・NGO 【スウェーデン】政府、海洋保護区拡大イニシアチブ「30by30」加盟。英政府主導 英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金（WWF）の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30 […]
金融 【アメリカ】ブラックロック、iSharesシリーズのESG型ETF拡充。スクリーニング基準強化 投資運用世界大手米ブラックロックは2月12日、同社の主要上場投資信託（ETF）「iSharesシリーズ」のESG型ETFを拡充すると発表した。同社は、サステナビリティを投資のスタンダードにすることにコミットしており、今 […]
大学・研究機関 【国際】アリゾナ大学、気候変動により今後50年間で生物の3分の1が絶滅の危険性 アリゾナ大学の研究チームは、動物の移動速度と将来の気候条件の予測を基に、今後50年間、気候変動により、地球上の動植物の3分の1が絶滅する可能性があると警鐘を鳴らした。同研究チームは、10年間以上、同じ場所で定点観測した [&...
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】メイバンク、CIMB、RHBら3社、脱石炭潮流に逆行。BNM勧告無視、国際NGOも批判 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部Friends of the Earth（FoE）Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は2月17日 […]
商社・物流 【国際】国際海事機関、船上輸送インパクト最小化に向けた検討継続。各種ガイドライン作成 国際海事機関（IMO）は2月17日、2月21日まで開催する汚染防止・対応小委員会（PPR）において、船上利用のため運搬された燃油の硫黄含有量検証ガイドライン案を完成させると発表した。同機関は1月より硫黄化合物排出の0. […]
製造業 【日本】日本環境協会、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大 日本環境協会エコマーク事務局は2月3日、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定・公表した。 エコマークは、創設当初の1989年から、資源の循環の観点から、プラスチックごみの再生利用に関する認定基準を設定し、再生 [&h...
金融 【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は2月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner […]
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