金融 【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、EUタクソノミーの銀行商品適用で検討プロジェクト発足。24銀行参加。韓国からも 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）は12月5日、サステナブルファイナンス政策でEUがタクソノミーを主要銀行商品に適用する程度を検討するプロジェクトを発足すると発表した。24銀行がワー […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン従業員環境有志団体、会社に気候変動アクション強化要求。会社側は解雇を示唆 IT世界大手米アマゾンの従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice（AECJ）」は1月3日、同社人事部および法務部よりポリシー違反を警告され、一部の従業員は解雇を可能性を […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】Co-op、ビーガン製品を拡充し即日配達開始。黒色プラ全廃、プラ・フィルム独自回収も 英小売大手Co-op（コープ）は12月30日、PBブランド商品での容器・包装を100%リサイクル可能な素材に切り替えると発表した。リサイクルが難しい黒色プラスチックを2020年夏までに全廃するとともに、包装フィルムもリ […]
エネルギー・資源 【ドイツ】2019年の再エネ発電割合が46%と過去最大。褐炭・石炭が大幅減。原子力も減少 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月6日、2019年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が42.2%と過去最大。水力を含めると46.0%となった。なかでも風力発電が大きく伸びた。一方、石炭 […]
金融 【マレーシア】中央銀行、気候変動ファイナンス・タクソノミー案発表。高効率火力発電は盛り込まれず マレーシア国立銀行（BNM）は12月27日、金融機関が気候変動対策に資する分野を特定するためのタクソノミー・ガイダンス案を発表した。3月31日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイダンスは、気候変動対策を進め […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦医薬品局、フレーバー付き電子たばこ規制強化。強制措置発表も全面禁止は見送り 米連邦食品医薬品局（FDA）は1月2日、フレーバー付き電子たばこへの規制を強化する方針を最終発表した。2020年5月12日に施行。30日以内に無認可の電子たばこの製造、流通、販売を停止しない場合、FDAが強制措置をとる […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、乳がん検診に人工知能（AI）活用。検出精度が専門医を上回る IT世界大手米グーグルのヘルスケア部門Google Healthは1月1日、人工知能（AI）によるマンモグラフィー乳がん検診の検出精度が、専門医の検診を上回ったと発表した。同社は親会社アルファベット傘下のAI開発子会社 […]
建設・不動産 【アメリカ】RFCIとSCS、弾性床板材サステナビリティ認証「ASSURE CERTIFIED」リリース 米弾性床板材業界団体Resilient Floor Covering Institute（RFCI）と第三者認証機関のSCSグローバル・サービスは1月2日、リジットコア高級ビニル床材（Rigid Core LVT）のサ […]
エネルギー・資源 【中国】風力製造大手・明陽智慧能源、内モンゴル自治区で再エネ発電1.3GW新設で合意。2021年完工予定 中国風力発電製造大手明陽智慧能源（Ming Yang Smart Energy）は1月2日、内モンゴル自治区通遼市との間で、再生可能エネルギー発電所1.3GWの発電所建設で合意したと発表した。バッテリーも組み合わせる。 […]
エネルギー・資源 【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進 チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エ ...
金融 【アメリカ】カルスターズ、TCFDに基づき初の気候変動レポート発行。シナリオ毎にカーボンバジェット設定 米カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は12月31日、同基金として初の気候変動リスク報告書を発表した。同州政府は2018年8月、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員 […]
大学・研究機関 【アメリカ】大麻摂取者が急増、鬱病者では12年間で約2倍。特に18歳から25歳の層。リスク認識低下 米国の公共衛生学教授によると、米国では鬱病の人々の間で大麻摂取に関するリスク認識が大幅に下がっていることがわかった。現在世界的に大麻合法化の動きが広がりつつあり、特に北米では大麻摂取がたばこのようにカジュアル化しつ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Spotify、政治広告の取扱を一時停止。政治広告コンテンツに対するチェック体制未整備のため 音楽配信世界大手スウェーデンSpotifyは12月27日、米国での政治広告の取扱を2020年前半から一時的に禁止すると発表した。政治広告のコンテンツに責任を持つ体制ができていないためと説明した。同社は米国以外では政治広 […]
商社・物流 【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗 北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の ...
政府・国際機関・NGO 【トルコ】憲法裁、政府のウィキペディア・アクセスブロックを違憲判決。表現の自由を侵害 トルコ憲法裁判所は12月26日、トルコ政府が2017年4月から実施しているウィキペディアへのアクセスブロックを違憲とする判決を賛成10、反対6で下した。政府に対し直ちにアクセスブロックを解除するよう命令した。表現の自由 […]
エンターテイメント 【イタリア】世界初の使い捨てプラスチック禁止スキーリゾートが誕生。マイクロプラスチック対策 イタリア・トレンティーノのヴァル・ディ・ソーレにある小型スキーリゾート「PEJO3000」は12月上旬、今シーズンの開園から、同リゾート内での使い捨てプラスチック製品利用を全面禁止した。使い捨てプラスチックを禁止したス [&hell...
製造業 【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。リサイクル率が低下。統計係数の見直しの影響大 プラスチック循環利用協会は12月24日、2018年のプラスチックリサイクル統計を発表した。今回が、中国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止された後の初めての統計発表。 今回は統計算出のための係数見直しがあり、経年比較には [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い [&...
トップニュース 【国際】ランスタッド・ワークモニター労働意識調査、日本は2020年の景気見通しや労働満足度で最下位 人材サービス世界大手蘭ランスタッドは12月23日、18歳から65歳までの週24時間以上勤務労働者を対象にした34ヵ国・地域での「労働意識調査」の2019年第4四半期結果を発表した。同レポートは、テーマを変えて年4回実施 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、全サプライチェーンで2030年CO2削減目標設定。SBTi承認も獲得 食品世界大手米カーギルは12月3日、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量削減アクションを新たに発表。2030年までに世界中のサプライチェーン全体で、製品重量当たりの二酸化炭素排出量を30%削減する原単位削減目標を設定し [&hell...
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