政府・国際機関・NGO 【国際】CFP、機関投資家らの支援を受けケミカル・フットプリント測定ツールを開発 大手機関投資家や企業らの支援を受けて化学物質の使用に関する国際的な基準策定を進めているケミカル・フットプリント・プロジェクト（以下、CFP）は6月19日、化学物質の使用・管理状況のモニタリングおよびベンチマークを可能に [&...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】大手食品会社ら、紛争パーム油の撲滅に向けた取り組みに遅れ 米国サンフランシスコに拠点を置く国際環境NGOのRainforest Action Network（以下、RAN）は6月17日、紛争パーム油に対する企業の取り組み状況の進捗をまとめたレポート、”Testin […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】森林破壊を食い止める鍵は、持続可能なパーム油に対する価格プレミアム 英国イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームらは6月10日、持続可能なパーム油を使用した製品への価格プレミアムが、熱帯雨林と生物多様性の破壊を食い止める解決策となるとする研究調査結果を発表した。持続可能なパーム油 [&...
IT・ビジネスサービス 【国際】Sustainia、世界のサステナビリティイノベーションをまとめた「SUSTAINIA100」を公表 サステナビリティシンクタンクのSustainiaは6月11日、世界各地のサステナビリティイノベーション100事例を集めた報告書、”SUSTAINIA100“の2015年度版を公表した。同報告書は […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】AT&TとIBMら、IoTを活用して水のサステナビリティを向上 近年では世界各地で水問題が深刻化している。干ばつによる水不足や水インフラの劣化など課題は山積しているが、一方で世界の都市の多くでは水道関連の設備投資は限られており、問題が未解決のまま横たわっているのが現状だ。 この...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】S&P500社の75%が2014年度のサステナビリティ報告書を発行 米国では、サステナビリティ報告書の発行は上場企業にとってのスタンダードとなりつつある。サステナビリティ関連調査を手掛けるG&Aインスティテュートの調査によると、S&P500社のうちサステナビリティ報 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コカ・コーラ・エンタープライズ、2020年までにCO2排出量を半減へ 米大手飲料ボトラーのコカ・コーラ・エンタープライズ（以下、CCE）は6月9日、今年で10年目となるCorporate Responsibility and Sustainability Report（企業の社会的責任と […]
政府・国際機関・NGO 【スウェーデン】H&Mコンシャス財団、ユニセフと共同で新たな慈善活動通貨「ユニコイン」を発表 スウェーデンのアパレル大手H&Mが運営するH&Mコンシャス財団は6月11日、ユニセフと共同で慈善活動のための新しい通貨「Unicoin（ユニコイン）」を発表した。ユニコインを通じて世界中の子供たちの […]
IT・ビジネスサービス 【国際】GRI、ステークホルダーごとのサステナビリティデータ活用方法を公表 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIと国際NGOのオックスファム・オランダは6月9日、多様なステークホルダーごとのサステナビリティデータの活用状況についてまとめた報告書”Informing […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ニューズウィーク誌、2015 Newsweek Green Rankingsを公表 米ビジネス誌大手のニューズウィーク誌は6月4日、”2015 Newsweek Green Rankings“を公表した。同ランキングは米国の大手上場企業500社および世界の大手上場企業500社の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、次世代のサステナビリティ報告を形作る新戦略を公表 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは6月9日、サステナビリティ報告を次世代の形へと進化させるために、今後5年間で同団体の活動範囲を拡大していく計画を明らかにした。GRIは新計画の中で戦略的な優先分野と [&hel...
製造業 【インドネシア】紙パルプ大手のエイプリル、サプライチェーンの森林破壊ゼロ方針を発表 森林破壊が深刻化しているインドネシアで、たびたびNGOなどから批判を浴びてきた大手伐採会社が、ついに森林破壊ゼロへのコミットメントを表明した。インドネシアの紙パルプ大手、エイプリルグループは6月3日、同社の森林保護に関 [...
食品・消費財・アパレル 【国際】持続可能な漁業への転換で、漁業市場は10年以内に年間510億米ドル拡大可能 今、世界では約30億人が魚介類を主要な蛋白源としており、約2億6千万人の人々が漁業関連の仕事で生計を立てている。食料と仕事の確保だけでなく、漁業関連市場は世界のGDPに占める割合も大きいものの、乱獲の影響などにより漁業 [&h...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】太陽光発電パネルのAirbnb？太陽光発電のシェアサービスが登場 今、世界では個人間が自身の資産などをシェアするCtoC（個人間取引）ビジネスが急速に普及している。自宅の空き部屋を貸し出すことができるAirbnbや、配車アプリのUberなどがその代表例だ。こうした新しい事業形態は「シ […]
政府・国際機関・NGO 【オランダ】アムステルダム、サステナブルな都市に向けて取り組みを加速 オランダの首都アムステルダムが、サステナブルな都市の実現に向けて革新的な取り組みを急スピードで進めている。アムステルダム市議会は今年の3月に、同市のサステナビリティ推進計画「サステナビリティアジェンダ」を可決した。20...
政府・国際機関・NGO 【国際】大手企業らの56％が過去3年間で寄付金額を増加。CECP調査 企業による社会貢献を推進するCEOらのグローバルネットワーク、CECP（Committee Encouraging Corporate Philanthropy）は6月2日、The Conference Boardと共 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、CDSBとの提携を発表。企業報告の質向上に向けて協働へ 統合報告に関する国際フレームワークのIIRCは6月8日、気候変動関連情報開示の標準化を進める国際イニシアチブのCDSB（Climate Disclosure Standards Board、気候変動開示基準委員会）との […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】新建造物の屋上に植物または太陽光発電パネルの設置を義務化 今年12月のCOP21の開催地でもあるフランスが、気候変動対策の一環として画期的な法整備が進んでいる。フランス議会は今年の3月、商業エリアにおいて新たに建造物を建築する場合、屋上部分の一部に植物または太陽光発電パネルの [&he...
金融 【アメリカ】自然から生まれるイノベーション、2030年までに4250億米ドル規模に 今、米国ではサステナビリティイノベーションの切り札として「バイオミミクリ（生体模倣技術）」という概念が注目を集めている。「バイオミミクリ」とは2002年に米国の研究、Janine Benyus氏が提唱した概念で、自然界 […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】インドネシア政府、2022年までに児童労働を根絶へ ILO（国際労働機関）が定めたWorld Day against Child Labor（児童労働反対世界デー）の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根 […]
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