小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】EPA、塗料でのジクロロメタン使用を全面禁止。人体への悪影響 米環境保護庁（EPA）は3月15日、あらゆる塗料でジクロロメタンの製造、輸入、加工、流通、販売を禁止するルールを最終決定し、発表した。人体への健康被害リスクが高く、急性死亡も起こりうるため。他にも、目眩、意識喪失等の危 [&...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、リベンジポルノ検知テクノロジー発表。通報・相談体制も強化 IT世界大手米フェイスブックは3月15日、相手の許可を取得していない性的画像・動画（リベンジポルノ）を自動検知し、拡散を防止するテクノロジーを発表した。同テクノロジーは、機械学習等の人工知能（AI）を用いて、フェイスブ [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】司法省、腐敗防止FCPAの企業実施ポリシー改定。メッセージアプリ使用要件緩和 米司法省（DOJ）は3月12日、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）の企業実施ポリシー（Corporate Enforcement Policy）を改定した。WhatsAPPやWeChat等のメッセージアプリを業務で活 […]
金融 【アメリカ】グラス・ルイス、議決権行使助言意見へのコメントサービス開始。2019年は米企業一部でのみ 米議決権行使助言グラス・ルイスは3月14日、同社が発信する議決権行使の賛否推奨意見に対し、発行体や推奨意見に賛同する株主がコメントる新サービス「報告書フィードバック・ステートメント（RFS）」をリリースした。コメントは [&...
エネルギー・資源 【アメリカ・インド】米印両政府、米国から原発6基をインドに輸出することで合意 米国政府とインド政府は3月13日、インドに米国の原子力発電所を6基建設する共同声明を発表した。プロジェクトの詳細は明らかにされていない。東芝がカナダ投資運用ブルックフィールド・アセット・マネジメントに売却したウエスチン ...
大学・研究機関 【アメリカ】ステート・ストリート、ハーバードのセラファイム教授とパートナーシップ 世界金融大手米ステート・ストリートは3月14日、ESG投資研究の分野で著名なハーバード・ビジネススクールのジョージ・セラファイム教授とパートナーシップを締結したと発表した。 セラファイム教授は、ESG投資と投資リター [&hell...
金融 【アメリカ】2018年に金融機関のサイバー攻撃は大きく増加。手口も巧妙化。Emotetは最も脅威 米サイバーセキュリティCarbon BlackとOptiv Securityは3月5日、金融機関のサイバーセキュリティの現状をまとめたレポートを発表。2018年に金融機関向けのサイバー攻撃数は60%増加し、67%の金融 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、マーケットプレイスでの最恵国待遇条項を撤廃。競争法上の争点に対応 IT世界大手米アマゾンは3月11日、アマゾン・マーケットプレイスで商品販売する事業者に対して課してきた「価格パリティ規定」を撤廃すると発表した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月12日、報じた。価格パリティ規定は、他の [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク市、学校給食をベジタリアン食に転換。2019年9月から毎週月曜日 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長（民主党）は3月11日、9月から毎週月曜日、同市内の公立学校全1,800校で、全生徒110万人の学校給食（朝食と昼食）をベジタリアンメニューにする施策「ミートレス・マンデー（肉抜き […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、綿のような麻素材活用の春夏コレクション発表。人権・環境への配慮 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月11日、麻を綿（コットン）素材のように加工した新素材を今年に春夏コレクションに用いると発表した。綿花は、農薬による労働者健康問題や児童労働、及び大量に水を消費することによる環...
エネルギー・資源 【アメリカ】ザイレム、米国初のESG指標連動型コミットメインライン融資ファシリティを獲得 水インフラ世界大手米ザイレムは3月5日、8億米ドル（約890億円）のESG指標連動型コミットメインライン無担保融資ファシリティを受けたと発表した。従来から設定していた6億米ドル（約670億円）のコミットメインライン融資 […]
エネルギー・資源 【EU・アメリカ】過去6ヶ月で米国からEUへのLNG輸出が181%伸長。EUはさらに伸ばす計画 欧州委員会は3月8日、過去6ヶ月で米国からの液化天然ガス（LNG）輸入が181%伸長したと発表した。米トランプ大統領とEUのジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は2018年7月25日、米国からEUへのガス輸出を促 […]
食品・消費財・アパレル 【カナダ】JT、カナダ子会社JTI-マクドナルドを会社更生。たばこ健康訴訟の巨額賠償命令で 日本たばこ産業（JT）は3月8日、カナダ子会社JTI-マクドナルドが、カナダ企業債権者調整法（CCAA）の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されたと発表した。CCAAは、支払不能に陥った企業が、法的に債務整理を […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米政府監査院、2019年ハイリスク・リスト公表。トランプ政権の気候変動、有害物質対策等批判 米政府監査院（GAO）は3月6日、米国社会にとってのハイリスク分野をまとめたレポート「ハイリスク・リスト」2019年版を発行した。GAOは同リストを1990年から2年毎に米連邦議会に提出している。今回のレポートでは、「 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ミネソタ州知事、2050年までに州内発電100%再エネに転換するビジョン表明 米ミネソタ州のティム・ワルツ知事（民主党）は3月4日、2050年までに州内の電力会社の電力を100%再生可能エネルギーに転換する長期ビジョンを表明した。環境NGOや学生が歓迎する一方、非現実的と批判する人々も出ている。 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、投稿やメッセージを暗号化。懸念高まるプライバシーリスクに対応 IT世界大手米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは3月6日、プライバシーを重視したSNSやメッセージアプリを構築するビジョンと原則を発表した。メッセージや投稿の暗号化や、プライベートなメッセージが長期間残らな [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】オピオイド製薬大手パーデュー・ファーマ、連邦倒産法第11章申請を検討か。オピオイド汚染問題 米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは、巨額の賠償金が発生する恐れがあるとして、連邦破産法第11章の適用申請を検討している模様。欧米メディアが3月4日、一斉に報じた。オピオイド系鎮痛剤に対しては、過剰処方や乱用 ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、ブランド偽物対策サービス「Project Zero」開始。機械学習アルゴリズム活用 IT世界大手米アマゾンは2月28日、新たな偽物対策サービス「Project Zero」を発表した。従来アマゾンの偽物対策では、各ブランドから偽物商品が「アマゾン」サイト上に掲載されていることをアマゾンに通報し、アマゾン […]
エネルギー・資源 【アメリカ】2018年のバッテリー設置量、前年比70%増で777MWhに。エネルギー貯蔵協会発表 米エネルギー貯蔵協会（ESA）は3月6日、2018年の米国でのバッテリー設置量に関するレポートを発行した。送電網に接続されたバッテリーは315MWh増え、前年比70%増の777MWhとなった。2019年には2倍、202 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2019年サプライヤー進捗報告書発表。世界1049社に監査実施。高評価76% 米アップルは3月5日、2019年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2019」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が13年目。ア […]
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