政府・国際機関・NGO 【バチカン】カトリック教会、南米地域で既婚男性司祭を容認。1000年の伝統を変革。背景に人手不足 バチカンのカトリック教会司教会議（Synod of Bishops）は10月25日、南米アマゾン地域に限定し、従来認められていなかった既婚者男性の「司祭」への叙階を容認することを決定した。叙階とはカトリック教会において […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府委員会、グリホサート、パラコート、クロルピリホスの除草剤使用を12月1日から禁止見込み タイ政府の国家有害物質委員会は10月22日、除草剤として使用されているグリホサート、パラコート、クロルピリホスの使用を禁止する決議を採択した。これにより、タイでは3種類の農薬使用が12月1日から禁止される見込み。 タ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】日本の年金制度は37ヶ国・地域中31位で要改革レベル。マーサー年金指数ランキング2019 コンサルティング世界大手米マーサーは10月21日、37ヶ国・地域の年金制度ランキング「メルボルン・マーサー・グローバル年金指数ランキング」の2019年版結果を発表。首位オランダ、2位デンマーク、3位オーストラリアだった […]
金融 【アメリカ】サンフランシスコ連銀、気候変動適応関連論文集発行。コミュニティ開発、洪水、教育、保険、防災等 米サンフランシスコ連邦準備銀行（FRBSF）は10月17日、同行が定期的に発行している機関紙「Community Development Innovation Review」の中で、気候変動リスクを取り上げ、低所得者層 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、金融機関のマネロン・テロ資金供与課題をまとめた報告書公表。2019年はFATF審査年 金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実 […]
エネルギー・資源 【ロシア】クラスノヤルスクで金鉱ダムが崩壊。15人以上死亡。会社CEO等が逮捕。豪雨の影響 ロシア・シベリア地方のクラスノヤルスクで10月19日、豪雨による増水で金鉱に設けられていたダムが崩壊。鉱山関係者含め15人以上が死亡、13人以上が行方不明になる事故が発生した。鉱山労働者16名が負傷し、そのうち3名は重 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】SCジョンソン、新興国5ヶ国での海洋プラ回収施設建設でPlastic Bankと提携。3万tリサイクル 消費財世界大手米SCジョンソンは10月18日、カナダの海洋プラスチック・リサイクルPlastic Bankと3年間のパートナーシップを締結した。インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ブラジルの5カ国でリサイクル施設 […]
トップニュース 【国際】ILO、有効な労働政策のために「積極的労働政策」と所得支援の融合が必要と提言 国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALM […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動 [&hell...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道 米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル（約1.9兆円）を支払うと提案 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNHCRと世銀、難民に関する情報データセンター設立。人道的課題の解決を促進 国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関す [&hel...
エネルギー・資源 【国際】RMIとGRI、鉱物調達報告ガイダンス発行。透明性の向上を意図。先進11社が策定を担当 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」とGRIは10月15日、紛争鉱物関与リスクが高い地域からの鉱物調達に関するレポート作成 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、中国でのニュースアプリQuartzをAppStoreから削除。政治対応の難しさ物語る アップルが10月上旬、ニュースアプリ「Quartz」を中国語版のAppStoreから削除したことがわかった。中国政府や中国国営メディアは、Quartzが香港デモを報道し続けていることを問題視し、アップル側にAppSto […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デュー […]
金融 【スウェーデン】公的年金AP2、投資意思決定での人権ポリシーや対応内容を公表。ダイベストメントも実施 スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）等を人権基準として活用しており、U [&he...
エネルギー・資源 【ウガンダ】NGO、林業大手の農民立ち退き行為非難。株主の北欧開発銀行と環境認証機関の責任追及 米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとす...
IT・ビジネスサービス 【国際】WFPとアリババ、世界の飢餓モニタリングシステムを共同リリース。90ヶ国でリアルタイム情報収集 国連世界食糧計画（WFP）と中国IT大手アリババ・グループは9月24日、人工知能（AI）を活用して世界の飢餓状況をモニタリングするシステム「Hunger Map LIVE」をリリースしたと発表した。世界90ヶ国以上で食 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IPCC、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書発表。該当地域に大きなリスク 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9月25日、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書「Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】パリ等5都市政府、市域内での合成殺虫剤使用を禁止。広がる殺虫剤反対運動 フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興してい ...
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