最新ニュース 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文 […]
最新ニュース 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート [&hel...
最新ニュース 【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す 英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセ […]
最新ニュース 【アメリカ】風力発電開発大手8社、連合体OWC発足。カリフォルニア州政府に10GW導入目標設定要請 風力発電関連大手8社は10月1日、米カリフォルニア州で洋上風力発電導入を推進する連合体「Offshore Wind California（OWC）」を発足した。カリフォルニア州政府に対し洋上風力発電の政策アドボカシーを […]
最新ニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、原油・ガス企業の段階的ダイベストメント決定。6400億円規模 ノルウェー財務省は10月1日、公的年金基金GPFGが原油・ガスダイベストメント（投資引揚げ）を段階的に実施することを決定したと発表した。ノルウェー国会が、財務省に対し、GPFGの投資対象から原油・ガス企業を除外するよう […]
最新ニュース 【日本】丸紅、石炭火力半減・再エネ推進方針の進捗公表。石炭火力はアジアで2件売却、ボツワナ1件撤退 丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1 [&hell...
最新ニュース 【日本】九州電力、川内原子力発電所1号機・2号機の発電停止計画発表。テロ対策間に合わず 九州電力は10月3日、川内原子力発電所1号機、2号機の現行運転計画を変更し、1号機は2020年3月16日から、2号機は同年5月20日から、発電を停止し、定期検査に入ると発表した。原子炉等規制法に基づき、運転計画変更届を […]
最新ニュース 【ドイツ】電力大手RWE、2040年までのCO2排出ゼロを宣言。石炭から再エネへ大幅シフト 独電力大手RWEは9月30日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると宣言した。再生可能エネルギーを強化するため、年間で15億ユーロ（約1,800億円）を投資していく。一方、化石燃料による火力発電は段階的に […]
最新ニュース 【アメリカ】石炭依存の南東9州でも脱石炭火力発電の動き顕著。ガスや再エネへシフト。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は10月1日、石炭火力発電が強い米国南東部における電力シフト動向をまとめた報告書「Coal-Fired Power Generation Is In Freefall Ac […]
最新ニュース 【ウガンダ】NGO、林業大手の農民立ち退き行為非難。株主の北欧開発銀行と環境認証機関の責任追及 米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとす...
最新ニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、石炭ファイナンス停止の意向表明。再生可能エネルギーのベースロード化推進 アフリカ開発銀行（AfDB）のアキンウミ・アデシナ総裁は9月23日、アフリカで石炭火力発電から再生可能エネルギーへの転換を進めていく考えを表明した。「石炭は過去。再生可能エネルギーは未来。アフリカ開発銀行として、脱石炭 [&h...
最新ニュース 【国際】「カントリーESG評価は企業ESG評価に影響与える」サステイナリティクス分析 ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は9月26日、同社の国全体のカントリーESGリスク格付と、当該国で創業している企業のESG評価の関係に関する調査結果を発表した。同調査ではペルーの […]
最新ニュース 【国際】機関投資家200社、米上場企業47社に対し、パリ協定に反するロビー活動は投資リスクと警告 機関投資家200機関は9月26日、米上場企業47社に対してパリ協定の目標に則したアクションを要請し、同目標と矛盾するロビー活動は投資リスクをみなすと警告する共同書簡を送付した。参加した機関投資家の運用資産総額（AUM） […]
最新ニュース 【日本】経産省、CCUSと天然ガス開発推進で国際会議。理解国集めに躍起。「化石燃料依存は続く」 経済産業省は9月25日、炭素回収・利用（CCU）を拡大するため、3つのアクションを盛り込んだ「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表した。日本の産官学が賭ける炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の推進のため、国際的な […]
最新ニュース 【国際】冷房・冷蔵のCO2削減「Cool Coalition」、ビアリッツ誓約に日本含む5ヶ国が追加署名 国連環境計画（UNEP）の気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）は9月23日、冷房・冷蔵の二酸化炭素排出量削減イニシアチブ「Cool Coaltion」の署名機関が、環境配慮型の省エネ冷房・冷蔵のため […]
最新ニュース 【国際】日本含む14ヶ国とWRI、気候変動のための海洋経済改革でレポート発表。業界イニシアチブも発足 海洋保全分野の政府ハイレベル会合「持続可能な海洋経済」は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、気温上昇を1.5℃に留めるための海洋の役割をまとめた科学レポートを発表した。また、加盟国首脳会合を開催し、日本を含 [&h...
最新ニュース 【EU】フランス政府、2030年再エネ比率を33%に引き上げ。ギリシャ、ブルガリアも フランス、ギリシャ、ブルガリアの3ヶ国は9月24日、各々、2030年までの再生可能エネルギー比率の国家目標を引き上げると発表した。EU加盟国が提出した「国家エネルギー・気候変動計画（NECP）」について議論する同日開催 […]
最新ニュース 【国際】短寿命気候汚染物質削減の国際機関CCAC、2030年までの大幅削減で合意。黒色炭素、メタン等 短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）のハイレベル会合は9月22日、次の10年でSLCPの大幅削減に取り組むことで合意。「2030年ビジョン声明」を採択した。 […]
最新ニュース 【国際】11ヶ国政府とOGCI加盟企業、官民連携でのCCUS推進を確認。ハブ設置や商業化 クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS […]
最新ニュース 【国際】世界経済フォーラム、気候変動とバッテリー産業のレポートを発表。リサイクル促進や人権強化も提言 世界経済フォーラム（WEF）は9月19日、パリ協定での定めた国際合意の達成のためにはバッテリーが鍵を握るとするレポートを発表した。世界経済フォーラムが運営する官民パートナーシップ「グローバル・バッテリー・アライアンス（ [&...
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