トップニュース 【アメリカ】EV充電ステーション、カーボンオフセット認証を取得。世界初。動きが広まる見込み 米国で国際的なカーボンオフセット認証を獲得した世界初の電気自動車（EV）充電ステーションが誕生することとなった。ガソリン・ディーゼル車両をベースラインとし、二酸化炭素排出量の削減効果が認められた。 今回のプロジェクト...
トップニュース 【日本】2020年度の原発賠償負担金2.4兆円。廃炉円滑化負担金4700億円。経産省承認 経済産業省は7月22日、原子力発電事業者10社から申請のあった賠償負担金と、原子力発電事業者7社から申請のあった廃炉円滑化負担金の申請を承認したと発表した。 賠償負担金と廃炉円滑化負担金は、東日本大震災の後に制定され [&h...
トップニュース 【EU】2020年上半期、再エネ発電量が火力発電上回る。石炭火力、ガス火力、原子力が全て減少 EU27カ国の1月から6月までの2020年上半期の発電で、史上初めて、再生可能エネルギー発電（水力発電含む）が化石燃料火力発電を上回ったことがわかった。再生可能エネルギーの導入量が進む一方、新型コロナウイルス・パンデミ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】地域電力大手SMUD、2030年までに全電源をカーボンニュートラル化。再エネ重視 米カリフォルニア州サクラメント郡に本社を置くコミュニティ出資電力会社SMUD（Sacramento Municipal Utility District）は7月17日、2030年までに全電源の二酸化炭素ネット排出量ゼロ […]
トップニュース 【国際】G20の新型コロナ復興財政支出、化石燃料分野が半数。米国が多数を占める。シンクタンク発表 国際シンクタンクは7月22日、G20が新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興策のためにエネルギー分野に対して行った財政支出について分析。G20総額3,000億米ドル以上のエネルギー関連支出のうち、50%強が化石 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域 経済産業省と国土交通省は7月21日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3ヶ所（4区域）を、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる [...
トップニュース 【韓国】サムスン証券、アダニ財閥の豪石炭関連プロジェクトへの融資を禁止。環境NGOの圧力 韓国証券大手サムスン証券は7月16日、インドの新興財閥アダニ・グループがオーストラリアで進める石炭採掘・輸出プロジェクト「カーマイケル石炭プロジェクト」に関し、新規ファイナンスを禁止したと発表した。国際環境NGOマイテ [&...
トップニュース 【バングラデシュ】国営NWPGCLと中国機械進出口、再エネ発電所建設で合弁設立。500MW バングラデシュ国営電力North West Power Generation Company（NWPGCL）と中国エンジニアリング大手・中国機械進出口（China National Machinery Import a […]
トップニュース 【アメリカ】民主党バイデン大統領候補、220兆円の気候変動投資計画発表。産業競争力向上 米民主党のジョー・バイデン大統領候補は7月14日、大統領選挙に向け、4年間で2兆米ドル（約220兆円）の気候変動投資計画をコミットする公約を発表した。気候変動対策を進めることが米国の産業競争力強化に繋がると力説した。新 [&he...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、自然環境にプラスの経済への転換を提言。雇用創出効果2030年までに4億人 世界経済フォーラム（WEF）は7月15日、生態系や生物多様性を考慮し、自然環境にプラスの影響を与える経済を実現するための提言レポートを発表した。特に雇用影響としては、3.95億人の新規雇用を創出するとし、大きな雇用効果 [&hell...
トップニュース 【国際】国連事務総長、石炭火力発電推進での新型コロナ復興を完全否定。日本政府発表から7日後 国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、初の「クリーン・エナジー・トランジッション・サミット」をオンラインで開催した。40ヶ国の大臣が参加し、新型コロナウイルス・パンデミックからの持続可能でレジリエントな復興や、CO2 [&hell...
トップニュース 【EU】炭素排出権価格、14年ぶりの高値で1t当たり30ユーロ超え。投資家やエネルギー企業の関心高まる EUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）の炭素市場取引価格が7月13日、14年ぶりの高値を付け、排出量1t当たり30ユーロ（約3,700円）を上回った。炭素価格は、EU-ETS制度の改正の影響も受けながら、201 […]
トップニュース 【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、上流工程でのCO2削減目標発表。肝心の下流には触れず 石油・ガス大手12社の気候変動対応イニシアチブ「石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）」は7月16日、上流工程での原単位二酸化炭素排出量を2025年までに削減する目標を発表した。但し、同業界に対し、最も重要となる下 […]
トップニュース 【国際】GRI、石油・ガスのセクター・スタンダード案公表。業種毎にマテリアリティ特定 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは7月8日、GRIスタンダードのセクター・スタンダード策定プログラムで、「石油・ガス」セクターのスタンダード案を公表した。90日間パブリックコメントを募集する。 GRIは […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポート発表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは7月8日、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポートを発表した。米国は地域毎に電力会社が乱立しており、全体像が把握しにくい国の一つ […]
トップニュース 【イギリス】政府、小型原子力発電の技術開発に54億円の助成金。競争力向上とCO2削減、雇用創出 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月10日、次世代原子力発電のR&Dや製造の分野に合計4,000万ポンド（約54億円）の助成金を発表した。そのうち、先進モジュラー炉（AMR）のプロジェクト3件に、各々1, […]
トップニュース 【国際】世界的に天然ガス輸出インフラへの投資熱が一斉に減衰。気候変動やコロナの影響。特に日本に警鐘 米エネルギー・シンクタンクは7月7日、液化天然ガス（LNG）関連インフラの将来性に警鐘を鳴らす分析レポートを発表した。気候変動、社会運動、新型コロナウイルス・パンデミックによる遅延等の影響を受け、LNG輸出インフラのプ [&he...
トップニュース 【中国】政府、金属スクラップ含む固体廃棄物の輸入を2021年から全面禁止。例外措置も認めず 中国生態環境部は6月30日、2021年から固体廃棄物の輸入を全面的に禁止すると発表した。中国政府は2018年から廃プラスチックを含む固体廃棄物の輸入禁止を導入していたが、例外申請については維持。しかし2021年からは例 […]
トップニュース 【日本】RWE、エネルギー・コモディティ・トレーディング参入で日本法人設立。アジア事業シフト 独電力大手RWEの子会社RWEサプライ・アンド・トレーディングは7月8日、日本法人を設立したと発表した。液化天然ガス（LNG）、石油、石炭、バイオ燃料等のトレーディング市場に参入する。 RWEサプライ・アンド・トレー […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、バイオジェット燃料を2300万リットル調達。空輸でのCO2削減 IT世界大手米アマゾンは7月8日、同社の空輸子会社アマゾン・エアが、持続可能な航空燃料（SAF）2,300万lを確保したと発表した。同燃料は、バイオ燃料北米最大手World Energyが生成。蘭ロイヤル・ダッチ・シェ […]
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