米大手21社の社用車EV化イニシアチブ「Corporate Electric Vehicle Alliance（CEVA）」は12月15日、米国で乗用車から大型トラックまでの全て車両をEV化するために必要な優先課題を発表。自動車メーカーだけでなく、電力会社や政府も対象に提言を行った。
CEVAは2020年1月に発足。現在の加盟企業は、アマゾン、AT&T、Tモバイル、アメリカン航空、DHL、Uber、Lime、イケア、シーメンス、ティッセンクルップ、ベストバイ、ハーツ、JLL、ナショナル・グリッド、Clif Bar、リースプラン、エジソン・インターナショナル、エクセロン、コンシューマーズ・エナジー、ダイレクト・エナジー、Genentechの21社。Ceresが事務局を務める。 今回発表した優先課題は、
- ゼロ・エミッション車（ZEV）モデル・オプションの多様性と量の拡大
- 費用対効果の高いEV充電インフラとダイレクト・プライシングの導入
- 新型車種の発表タイミングと量に関する透明性の向上
- ICE（内燃機関）車両と同等の初期費用
- 再生可能エネルギーへのアクセス
- 電力会社および規制当局との調整および支援チャネルの改善
- 充電インフラの戦略的配置と幅広い利用可能性
- テクノロジーの相互運用性と合理化された充電インフラ規格
- 従業員の通勤と地域輸送の脱炭素化
今回の提言は、2021年に誕生する見込みの米バイデン新政権と、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の2021年開催を見越して、発表された。
