【日本】経産省、「洋上風力産業ビジョン（第1次）」発表。2040年までに最大45GW

　経済産業省の洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会は12月15日、第2回会合を開催し、「洋上風力産業ビジョン（第1次）」をとりまとめた。同協議会は7月第1回会合を開催し、経済産業省、国土交通省、製造業、電力会社、独立系発電事業者（IPP）、総合商社、風力発電関連の業界団体、有識者等で構成している。

　同ビジョンでは、洋上風力発電を「①大量導入、②コスト低減、③経済波及効果が期待され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と明記。欧州を中心に導入が大規模に進んでいることに鑑みつつ、洋上風力産業の多くは国外に立地しているが、日本にも潜在力のあるサプライヤーは存在していると、注力すべき分野として位置づけた。

　その上で、産業振興のためにも、日本に魅力的な市場を創出する必要があるとし、政府は、日本国内の設備容量を、年間1GW程度の区域指定を10年継続して2030年までに10GW、さらに2040年までに30GWから45GWにする目標を設定することを掲げた。日本政府は12月1日に第5回成長戦略会議を開催し、決定した成長戦略の実行計画の中で、洋上風力発電は現状ほぼゼロGWの設備容量を2040年までに30GWにするとの目標を掲げていたが、早くも最大値が45GWにまで引き上げられた形。区域指定では、

【参考】【日本】政府、成長戦略実行計画決定。2040年までに洋上風力30GW。低炭素車への移行も（2020年12月3日）

　一方で、産業界の目標としても、国内調達比率を2040年までに60%にし、着床式洋上風力発電のコストを2030年から2035年までに1kW当たり8円から9円にまで引き下げる目標を掲げた。すでに欧州では1kW当たり5円台が誕生しており、なんとか早急に追いつきたい考え。

　他にも、政府としては、洋上風力発電の案件形成でも、地方自治体主導ではなく、政府主導のプッシュ型案件形成スキームを導入すると表明。さらに重要な系統整備でも、政府が主導する方針を示した。サプライヤー強化では、補助金、税制等による設備投資も支援する。

　また浮体式洋上風力発電に関しては、「技術開発ロードマップ」の策定と、基金も活用した技術開発支援を行う。

【参照ページ】第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所