トップニュース 【インド】WRI、再エネ導入で経済収益率算出。リターン非常に高い。特に太陽光 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は4月21日、インドでの再生可能エネルギーにおける外部効果も含めたインパクト評価を実施したワーキングペーパーを発表。非常に高い収益率を持つことを明らかにした。 インド政府は、
トップニュース 【中南米】BHP、新型コロナで下請事業者の人件費肩代わり施策を発表。ヴァーレもサプライヤー支援 資源世界大手豪BHPは4月18日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、事業活動の縮小が迫られる中、同社の鉱山があるチリの請負事業者の従業員の人件費の一部を肩代わりしていることを公表した。今回の取り組みは、同社ソーシ [&...
トップニュース 【国際】ShareAction、シェルの役員報酬株主総会決議に反対するよう要請。BPにも棄権。報酬制度不十分 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月21日、機関投資家に対し、BPとロイヤル・ダッチ・シェルの今年の株主総会で、役員報酬決議に賛成票を投じないよう求める声明を発表した。役員報酬制度設計のKPIに問題があ […]
トップニュース 【国際】27ヶ国大臣、新型コロナ経済対策と気候変動の融合「グリーンリカバリー」確認。68社も要請 ドイツのペータースベルクで毎年開催されている気候変動分野の非公式国際会合「ペータースベルク気候対話」の第11回会合が4月27と28日にオンライン形式で開催され、世界27ヶ国の大臣が参加。新型コロナウイルスでの経済対策と [&hel...
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止 金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁...
トップニュース 【アメリカ】政府、シェブロンにベネズエラでの事業活動停止命令。経済制裁の一環 米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、エネルギー世界大手米シェブロンに対し、ベネズエラ国営石油会社PDVSAとの取引を大幅に制限する暫定ライセンスを発行した。これにより同社のベネズエラでの産油活動は停止に追い […]
トップニュース 【コンゴ民主共和国】RMIとRCSグローバル、協働。零細・小規模コバルト事業者の支援で協働 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月21日、コンゴ民主共和国における零細・小規模鉱業（ASM）のコバルト生産の継続的 […]
トップニュース 【国際】IRENA、2050年カーボンニュートラルで5倍の経済効果と算出。2050年長期展望 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月20日、2050年までの再生可能エネルギーの展望を分析したレポートを発表。パリ協定での1.5℃目標を達成するために、最大130兆米ドル（約1.4京円）の投資が必要となるが、 […]
トップニュース 【アメリカ】シティグループ、既存石炭火力発電所の拡張でもファイナンス禁止。NGO歓迎 金融世界大手米シティグループは4月20日、「環境・社会ポリシー・フレームワーク」を改定。既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とするプロジェクトファイナンスを禁止することを決定した。 シティグループは、すでに石炭火力発 ...
トップニュース 【韓国】総選挙で文在寅大統領の与党圧勝。アジア初の2050年カーボンニュートラル法制定へ 韓国で4月15日、総選挙が実施され、文在寅大統領を擁立する与党の「共に民主党」と、比例政党である「共に市民党」が合わせて180議席を獲得。総議席数300のうち6割を占める与党圧勝となった。共に民主党は3月16日、「グリ […]
トップニュース 【台湾】オーステッド、商船三井と大統海運との間で洋上風力SOV用船契約締結。CO2フリー型目指す デンマーク電力大手オーステッドは4月16日、商船三井と台湾海運大手Ta Tong Marine（大統海運；TTM）との共同出資会社であるTa San Shang Marine（大三商航運）との間で、アジア太平洋地域初の […]
トップニュース 【サウジアラビア】財務省、米ドル建て国債7500億円発行。原油価格急落で歳入減 サウジアラビア財務省は4月15日、総額70億米ドル（約7,500億円）の国債を発行する計画を明らかにした。過去数ヶ月間で急落した原油価格よる国家歳入の減少を補うため、国債発行する。 【参考】【国際】OPECプラス、日量 […]
トップニュース 【オランダ】シェル、2050年カーボンニュートラル宣言。Climate Action 100+がエンゲージメント エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月16日、気候変動対応として、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックや原油価格下落局 [&h...
トップニュース 【日本】みずほFG、メガバンク初の石炭火力新設投融資禁止表明。MUFG、SMFGとの比較含め解説 みずほフィナンシャルグループは4月15日、2030年までに25兆円のサステナブルファイナンスを実施すると発表。石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資は今後一切禁止することも宣言した。 みずほフィナンシャルグル [&hell...
トップニュース 【国際】グローバル企業16社加盟Charter of Trust、在宅テレワークのセキュリティ対策で推奨対策発表 サイバーセキュリティに関する憲章「Charter of Trust」は3月20日、従業員の在宅テレワークに関するサイバーセキュリティ推奨事項を発表した。オフィスではなく在宅勤務ではセキュリティ・レベルが低いことが多く、 […]
トップニュース 【ドイツ】シーメンスとUniper、再エネ活用水素発電で提携。2035年までにカーボンニュートラル 重工業世界大手独シーメンスと独エネルギー大手Uniperは4月8日、電源の脱炭素化に向けた提携を発表した。両社は従来から協力関係にあったが、電源を脱炭素化する共同プロジェクトを始めることで今回合意。再生可能エネルギー電 [&he...
トップニュース 【国際】新型コロナで2020年に石炭火力発電所の約半数が赤字に陥る見通し。英シンクタンク算出 世界の石炭火力発電所の半数が、2020年に赤字に陥るという分析結果が出た。新型コロナウイルス・パンデミックにより燃料価格は暴落しているが、それ以上に電力需要の低迷が石炭火力発電事業を直撃する形になりそうだ。 今回の分 [...
トップニュース 【国際】OPECプラス、日量1000万バレル原油減産で合意。G20も同調。サウジ・ロシア対決が終局 石油輸出国機構（OPEC）とロシア等のOPEC非加盟主要産油国の合計24カ国で構成する「OPECプラス」は4月9日、緊急オンライン会議を開催し、5月と6月に日量1,000万バレルの減産で協調することで合意した。3月に開 […]
トップニュース 【日本】丸紅、全ての銅鉱山での電源が2022年から再生可能エネルギーに転換 丸紅は4月3日、英アントファガスタと共同出資するチリのセンチネラ銅鉱山で、2020年3月31日にENGIE Energía Chile S.A.と電力購入契約（PPA）を締結し、2022年以降の石炭火力発電電力から再生 […]
トップニュース 【日本】トヨタ、中部電力・豊田通商と連携し再エネ発電事業会社設立。再エネ電源開発進める トヨタ自動車は4月3日、中部電力、豊田通商と共同で、トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合を7月に設立することに合意したと発表した。日本での再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目...
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