トップニュース 【ヨーロッパ】石油ガス大手6社、CO2削減目標がパリ協定との整合性なし。機関投資家団体分析 機関投資家の低炭素経済推進イニシアチブは5月12日、欧州石油・ガス大手6社の二酸化炭素排出パフォーマンス評価を分析したレポートを発表。いずれの企業もパリ協定との整合性のある目標を設定できていないことがわかった。 今回 [...
トップニュース 【中国】政府、天然資源の資源量・埋蔵量分類を簡素化。14重要資源以外の登記を地方政府に移譲 中国国務院国家市場監督管理総局と国家基準化管理委員会は5月1日、固体鉱産資源や石油ガス鉱産資源に関する新たな国レベルの埋蔵量分類基準を施行した。国際標準に近づけるため、中国自然資源部が2019年12月に提案していた。 [&hel...
トップニュース 【国際】機関投資家団体TPI、資源採掘大手10社のスコープ3のCO2排出量で手法開発。分析結果公表 機関投資家大手75機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は5月4日、資源採掘事業者の二酸化炭素排出パフォーマンスを評価するための方法に関するディ […]
トップニュース 【国際】RMI、鉱業事業者の新型コロナ影響調査の結果発表。影響度はばらつき多い 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月下旬、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、RMIに参加している採掘事業及び認 [&hell...
トップニュース 【国際】BNPパリバ、OECD加盟国の電力会社に対する脱石炭火力要求期限を2030年に前倒し 金融世界大手仏BNPパリバは5月11日、経済協力開発機構（OECD）に加盟している先進国の投融資先の電力会社に対し、2030年までに石炭火力発電の停止を求めることを決定した。気候変動対策を加速させる。 同社とHSBC […]
トップニュース 【国際】アジアやアフリカで新型コロナ復興で再エネ推進の動き。国連や企業も後押し。日本の存在感見えず アジア太平洋地域やアフリカで、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）との協働の動きが始まっている。各地域の国際機関が、政府に対し新型コロナウイルス・パンデミックに対する経済復興策の中で、再生可能エネルギー開発を推進す [...
トップニュース 【南アフリカ】アングロ・アメリカン、3年以内に一般炭採掘事業から撤退。分社化単独上場目指す 資源採掘世界大手英アングロ・アメリカンは5月7日、株式から質問に対する回答の中で、南アフリカの一般炭（石炭）採掘事業から3年以内に撤退する考えを明らかにした。南アフリカは同社の石炭採掘事業で最大の事業規模を誇る。 ア ...
トップニュース 【フィリピン】アヤラ財閥のACエナジー、2030年までに石炭火力完全撤退。丸紅との合弁案件も フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジー・フィリピンは4月20日、2030年までに石炭火力発電事業から完全撤退すると発表した。フィリピンでの現在の電源構成は約50%が石炭火力発電。今回大手財閥のア […]
トップニュース 【日本】電源開発、米国で初の太陽光発電建設。350MW。一方で石炭火力への依存度高い 電源開発（J-Power）は4月30日、同社米国法人のJ-POWER USA Developmentが、米AP Solar Holdingsと共同で、テキサス州ヒューストン市近郊で大規模太陽光発電所を建設すると発表した […]
トップニュース 【ヨーロッパ】西欧では2023年までに再エネ（水力除く）が最大電源化。フィッチ予測 信用格付大手米フィッチ・レーティングス子会社のフィッチ・ソリューションズは5月2日、今後10年間の再生可能エネルギーの最新見通しを発表。西欧では2023年までに再生可能エネルギー（水力発電除く）が最大の電源になるとの予 [&he...
トップニュース 【フランス】トタル、2050年までに欧州商品販売のCO2スコープ3排出量ゼロ。エネルギー大手初 仏エネルギー大手トタルは5月5日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするため、欧州事業でのスコープ3排出量も2050年までに排出ゼロにする目標を発表した。再生可能エネルギーによるエネ […]
トップニュース 【国際】アリアンツ、石炭ダイベストメント基準引上げ。関連企業の損保引受全面禁止に 保険世界大手独アリアンツは4月、パリ協定での1.5℃目標達成のためには、石炭火力発電の厳格な段階的廃止と新設禁止が重要であり、実現できるだけの代替テクノロジーは存在しているとした上で、新たな石炭ダイベストメント目標を発 [...
トップニュース 【オーストラリア】ウエストパック銀行、2030年一般炭融資残高ゼロ。2050年カーボンニュートラル オーストラリア銀行大手ウエストパック銀行は5月4日、2050年の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための長期目標と2023年までに実施するアクションプランを発表。その中で、大規模な石炭ダイベス [&hell...
トップニュース 【中国】石炭採掘大手・宝豊能源、世界最大級のCO2フリー水素製造プラント建設開始。CO2削減 中国石炭採掘大手・寧夏宝豊能源集団（Baofeng Energy）は4月中旬、世界最大級の二酸化炭素フリー水素製造プラントを寧夏回族自治区に建設するプロジェクトを発表した。年間の水素製造量は1.6億m3を計画。太陽光発 […]
トップニュース 【国際】新型コロナで化石燃料需要が大幅減。再エネは5%成長でシェアを大きく向上。IEAの2020年予測 国際エネルギー機関（IEA）は4月30日、2020年の世界のエネルギー需要を見通したレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、エネルギーの減少幅は、第二次世界大戦後以来最大となると予測した。 同レ […]
トップニュース 【インド】WRI、再エネ導入で経済収益率算出。リターン非常に高い。特に太陽光 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は4月21日、インドでの再生可能エネルギーにおける外部効果も含めたインパクト評価を実施したワーキングペーパーを発表。非常に高い収益率を持つことを明らかにした。 インド政府は、
トップニュース 【中南米】BHP、新型コロナで下請事業者の人件費肩代わり施策を発表。ヴァーレもサプライヤー支援 資源世界大手豪BHPは4月18日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、事業活動の縮小が迫られる中、同社の鉱山があるチリの請負事業者の従業員の人件費の一部を肩代わりしていることを公表した。今回の取り組みは、同社ソーシ [&...
トップニュース 【国際】ShareAction、シェルの役員報酬株主総会決議に反対するよう要請。BPにも棄権。報酬制度不十分 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月21日、機関投資家に対し、BPとロイヤル・ダッチ・シェルの今年の株主総会で、役員報酬決議に賛成票を投じないよう求める声明を発表した。役員報酬制度設計のKPIに問題があ […]
トップニュース 【国際】27ヶ国大臣、新型コロナ経済対策と気候変動の融合「グリーンリカバリー」確認。68社も要請 ドイツのペータースベルクで毎年開催されている気候変動分野の非公式国際会合「ペータースベルク気候対話」の第11回会合が4月27と28日にオンライン形式で開催され、世界27ヶ国の大臣が参加。新型コロナウイルスでの経済対策と [&hel...
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止 金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁...
Skip navigation Skip navigation