トップニュース 【イギリス】BP、2050年までの事業活動でのCO2ネットゼロ発表。製品CFPは原単位で半減 エネルギー世界大手英BPは2月12日、2050年までに事業活動での二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると発表した。オイルメジャーの一角を占めるBPは、機関投資家やNGOから二酸化炭素排出量削減での […]
トップニュース 【ブラジル】ボルソナロ大統領、先住民保護区での資源開発・水力ダム開発を許可する法案発表 ブラジウのジャイル・ボルソナロ大統領は2月5日、先住民保護区での商用資源採掘を認める法案を発表した。先住民や環境NGOは警戒感を強めている。 ボルソナロ大統領は以前から、
トップニュース 【日本】丸紅と12社、秋田洋上風力発電の建設決定。140MW。2014年から秋田県主導で計画が奏功 丸紅は2月3日、日本企業12社と共同出資設立した特別目的会社「秋田洋上風力発電（AOW）」を通じ、秋田県秋田港及び能代港で着床式洋上風力発電所を建設することを決定したと発表した。完成すると日本国内で初の商業ベースでの大 [&h...
トップニュース 【イギリス】首相、ハイブリッド車も2035年までに新車販売禁止。石炭火力も2024年10月に全廃 英ボリス・ジョンソン首相は2月4日、2020年に開催さえる第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を英国グラスゴーで開催すると発表。英国を気候変動分野のリーダーとしての存在感を示す意欲を表明した。 英国はすで […]
トップニュース 【国際】SCS、持続可能なダイヤモンド生産規格案発表。基準策定委員会への参画呼びかけ 米サステナビリティ第三者認証機関SCSグローバル・サービスは1月31日、ダイヤモンド生産に関するサステナビリティ規格の原案を発表した。今後、幅広いステークホルダーを招待し、正式版の策定を進める。 今回の規格
トップニュース 【イギリス】原子力廃止措置機関、迅速で安全な原発廃炉推進で目標設定。廃棄物削減やデジタル化等 英原子力廃止措置機関（NDA）は1月30日、古くなった原子力発電所の迅速で安全な廃炉に向け、技術革新目標「グランドチャレンジ」を設定した。既存テクノロジーのイノベーティブな利用と、新しい効率的アプローチを推進しつつ、コ [&...
トップニュース 【デンマーク】オーステッド、スコープ3含む2040年までのカーボンニュートラル目標発表。電力世界初 デンマーク電力大手オーステッドは1月30日、2025年までにスコープ1で、2040年までにスコープ2とスコープ3を含めた全体で、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。同目標は、
トップニュース 【イギリス】主要紙ガーディアン、化石燃料採掘企業からの広告掲載を全面禁止。気候変動対応 英紙ガーディアンの発行会社ガーディアン・メディア・グループ（GMG）のアンナ・ベイトソンCEO代行とハミシュ・ニックリン最高売上責任者（CRO）は1月29日、同社の紙面、ウェブサイト、アプリ上で化石燃料採掘企業の広告を […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州年金、石炭採掘27社のダイベストメント検討。米国、中国、インドネシア企業等 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は1月29日、ニューヨーク州退職年金基金が、一般炭（石炭）採掘27社に対し、低炭素経済移行に向けたビジネスモデルへの転換を進めているかの審査に入っていることを明らかにした。 [...
トップニュース 【国際】世界資源消費量は1人当たり平均13t以上。リサイクル率は8.6％。サークルエコノミー調査 蘭シンクタンクのサークルエコノミーは1月21日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」で、資源循環に関するレポートを発表した。人類が消費した資源量は2016年、2017年共に1,000億tを超えた。その一 […]
トップニュース 【国際】機関投資家の資源採掘尾鉱ダム安全性イニシアチブ、ポータルサイト開設。関心・対策促す 機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は1月24日、尾鉱ダムに関する情報公開ポータルサイトを開設した。尾鉱ダムについては、2019年1月に資 […]
トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州電力APS、2050年までにCO2ゼロ。2031年までに石炭火力全廃 米アリゾナ州電力最大手アリゾナ・パブリック・サービス（APS）は1月22日、2050年までに同社発電の二酸化炭素排出量をゼロにすると発表した。再生可能エネルギーと原子力発電のみの状態を目指す。アリゾナ州は、西部の砂漠地 [&hell...
トップニュース 【ベトナム】HSBC、ビンタン3石炭火力発電事業の融資団から撤退。スタンダードチャータードに続く 金融世界大手英HSBCは、三菱商事が出資するベトナムでのビンタン3石炭火力発電所の融資団から撤退していたことが明らかとなった。アジア・タイムス紙が1月22日、報じた。HSBCは、同発電所のフィナンシャル・アドバイザーに […]
トップニュース 【インドネシア】政府、旧式石炭火力発電所を再エネにリプレースする計画表明。11GW インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は1月30日、旧式の石炭火力発電所69基を再生可能エネルギーにリプレースする計画を表明した。稼働20年以上の石炭火力発電所を対象とする。 今回リプレース対象とな [&he...
トップニュース 【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判 小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判し [...
トップニュース 【日本】東京ガス、JXTG、オリックス、東急不動産等、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会発足 東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等の [&h...
トップニュース 【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意 ドイツのメルケル首相と州政府首相は1月17日、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意した。同目標については、2019年1月の石炭委員会の結論として決まっていたが、1年をかけ、ようやく州政府との合意が実現した […]
トップニュース 【ポーランド】政府、2027年までに洋上風力10GW設置を表明。洋上風力発電法案 ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギ […]
トップニュース 【アメリカ】オクラホマ州SCOOP/STACK地区で、原油採掘リグ稼働数が過去数年で最低に。S&P発表 信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは1月13日、全米有数の産油地である米オクラホマ州SCOOP/STACK地区で、週次のリグ稼働数が過去数年間で最低にまで落ち込んでいると発表した。 同地区のリ […]
トップニュース 【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止 フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。 フランス政府は、気候変動対策のため、2022年 […]
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