機関投資家大手80機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は10月7日、エネルギー・資源大手163社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を発表。パリ協定の2℃目標との整合性がない企業が多く、今後さらなる事業転換が求められていくことがわかった。
TPIには現在、機関投資家80機関以上が加盟しており、運用資産総額は21兆米ドル（約2,200兆円）。エネルギー・資源大手に関する調査は、毎年のように実施しており、今回の調査対象企業数は前回の135から163へと28社増えた。今年の調査では、…