【国際】機関投資家団体TPI、エネルギー関連163社の気候変動対応分析。欧州勢が相対優位

　機関投資家大手80機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は10月7日、エネルギー・資源大手163社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を発表。パリ協定の2℃目標との整合性がない企業が多く、今後さらなる事業転換が求められていくことがわかった。

　TPIには現在、機関投資家80機関以上が加盟しており、運用資産総額は21兆米ドル（約2,200兆円）。エネルギー・資源大手に関する調査は、毎年のように実施しており、今回の調査対象企業数は前回の135から163へと28社増えた。今年の調査では、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、BNPパリバ・アセット・マネジメント、Robeco、ニューバーガー・バーマン、アバディーン・スタンダード・インベストメンツの5社が調査資金を拠出した。

【参考】【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、エネルギー関連135社の気候変動対応分析。業界の努力不足（2019年9月21日）

　今回調査対象となった企業の業界内訳は、石油・ガス開発が61社、石炭開発が35社、電力会社が68社。日本企業では、東京電力ホールディングス（TEPCO）、東北電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力、三菱商事、三井物産、住友商事、国際石油開発帝石（INPEX）、ENEOSホールディングス、日本コークス工業が対象となった。

　同調査では、気候変動マネジメントのレベルに関する調査と、二酸化炭素排出量削減目標に関する調査の2つに分けて実施しており、気候変動マネジメントに関する「マネジメント・クオリティ・レベル」では、最高位「4*」と評価された企業が、石油・ガス採掘で6社、石炭採掘で3社、電力会社で1社あった。日本企業では「4*」の企業はゼロだった。

　また二酸化炭素排出量削減目標に関する「カーボンパフォーマンス」では、125社を分析し、パリ協定が定める2℃未満目標と整合性のある目標を立てている企業は電力会社で22社あったが、石油・ガス開発及び石炭開発ではゼロだった。石油・ガス開発企業では、パリ協定で各国が提出した目標値レベルでの削減目標には到達している企業が7社あり、石油・ガス開発5社は、目標レベルが高い順に、ロイヤル・ダッチ・シェル、Eni、トタル、レプソル、エクイノールの順。石炭採掘ではグレンコアとアングロ・アメリカンの2社。7社とも全て欧州の企業だった。

【参照ページ】Fossil fuel giants still aiming wide of 2°C mark, investors say