欧米主要機関投資家が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は9月18日、エネルギー業界の気候変動対応の遅れに懸念を示す報告書を発表した。調査にあたっては、BNPパリバ・アセット・マネジメント、アバディーン・スタンダード、リーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメント、Robeco等の運用会社が協力。エネルギー企業に苦言を呈した。
同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bodiesが主導し、多くの機関投資家が参加。現在の運用資産総額は15兆米ドル（約1,600兆円）。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所がバックアップしている。参加機関には、アリアンツ、ノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）、PGGM、UBS、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、USS、AP2、AP3、AP5、BNPパリバ・アセット・マネジメント、アバディーン・スタンダード、リーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメント、Robeco、AVIVA Investors、シュローダー等がある。
TPIは今回、…